〔別紙2〕

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター第三期中期目標期間業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の第三期中期目標期間業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の中期目標期間における業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、矢崎義雄氏（公益財団法人日本心臓血圧研究振興会理事長）を委員長とし、計17名の外部有識者で構成されています。当法人については、青山藤詞郎氏（慶應義塾大学名誉教授）を分科会長とする試験研究分科会に意見を聴いています。

※矢崎氏の「崎」は、正しくは「大」が「立」のものです。

2　評価方針と手順

• 知事は、第四期中期目標の変更を含めた業務運営の改善等に資するため、法人の第三期中期目標期間を通じた業務実績を調査・分析し、中期目標の達成状況等の全体について総合的な評価を行うことなどを基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「基盤研究」「依頼試験」「海外展開技術支援」など、中期計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の達成状況全体について「優れた業務の達成状況にある」と評価しました。

（1）項目別評価（24項目）

• 評定S（中期目標の達成状況が極めて良好である）…2項目
  基盤研究、3Dものづくりセクター
• 評定A（中期目標の達成状況が良好である）…14項目
  共同研究、外部資金導入研究・調査、ロボット産業活性化事業、依頼試験、機器利用サービスの提供、先端材料開発セクター、複合素材開発セクター、オーダーメード開発支援、製品開発支援ラボ、実証試験セクター、技術経営支援、技術審査、海外展開技術支援、情報発信・情報提供
• 評定B（中期目標の達成状況が概ね良好である）…8項目
  生活関連産業の支援、技術相談、産学公金連携による支援、行政及び他機関との連携、産業人材の育成等
• 評定C（中期目標の達成状況がやや不十分である）…なし
• 評定D（中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織、業務等に見直しが必要である）…なし

（2）全体評価

ア　総評

中期計画の達成に向け、「優れた業務の達成状況にある」

【高く評価すべき事項】

• 研究開発と技術支援の両面で様々な事業を展開し、各目標値を達成するとともに中小企業の製品化等に貢献しており評価できる。
• 東京都の施策と連携し、IoTや5G、ヘルスケアなどの多くの分野でプロジェクト事業を展開し、中小企業への支援を充実させ、実績を出してきたことは評価できる。
• 研究開発については、重点技術分野の研究開発を進め、基盤研究から共同研究等への成果展開などに取り組んでいる。また、法人の総合力を活かした「協創的研究開発」を新たに開始するなど、研究開発力の強化に向けた取組を行っており高く評価できる。
• 技術支援については、技術相談、依頼試験、機器利用いずれも高水準の実績を達成している。また、ブランド試験の実施による質的な向上に加え、3Dものづくりセクターをはじめとして、各セクターの特色を活かし、コロナ禍により顕在化した中小企業の新たなニーズに即したきめ細かな支援を展開しており評価できる。

【改善・充実を求める事項】

• 5G技術を活用した支援などの先端的な取組や、SDGs、ゼロエミッションを踏まえた取組を一層推進するとともに、具体的な取組成果を対外的に発信していくことが望まれる。
• 東京都のDX化をリードするべく、法人自身のDX化を積極的に進める取組を講じていくことが望まれる。

イ　第四期の事業運営に向けて

• 第四期では第三期の成果をもとに、都産技研が強みとする確かな技術力を活かし、より一層中小企業の製品開発につながる支援の展開が望まれる。また、東京都が令和元年12月に策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」など、都の施策にも目配りをしつつ、社会経済環境の変化を的確に捉え、中小企業のニーズに基づき柔軟かつ大胆な施策を講じていくことを期待する。
• 研究開発については基盤研究で得られた研究成果をもとに、中小企業や大学等との共同研究を積極的に進めていくとともに、今後成長が期待される技術分野をしっかりと見極め、事業化を見据えた研究開発の実施を期待する。
• 技術支援については、法人のDX化の流れを加速させ、中小企業の複雑かつ多様な技術相談に対してワンストップで対応することが必要である。
• 情報発信の推進については、これまでもYouTubeやTwitterなどSNSを活用した広報を展開し、研究開発の成果や保有する技術情報の提供に努めている。今後とも、法人の認知度向上のため、情報発信の効果を検証し、適宜見直しを行うなど戦略的な広報活動の推進が望まれる。

※別添　第三期中期目標期間 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書（PDF：3,853KB）