2021年09月24日　 教育庁

令和4年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告について

東京都教育委員会は、本年5月に「令和4年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会」を設置して、令和3年度入学者選抜の検証を行う中で、これまでの入学者選抜方法の成果と課題を明らかにするとともに、令和4年度入学者選抜以降の改善策等について検討してきました。
この度、別添のとおり「令和4年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を取りまとめたので、お知らせします。
なお、報告書の概要及び東京都教育委員会の今後の取組は、以下のとおりです。

1　報告書の概要

（1）新型コロナウイルス感染症に係る主な対応

• 令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、一斉の都内公立中学校の臨時休業を行っていないため、「出題範囲への配慮」については実施しない。
• 推薦に基づく選抜の実施方法について、集団討論の中止など、令和3年度入学者選抜と同様の措置を講ずる方向で検討を進める。
• 学力検査に基づく選抜の実施方法について、原則、検査を1日で実施することなど、令和3年度入学者選抜と同様の措置を講ずる方向で検討を進める。
• 感染が疑われる者及び濃厚接触者への対応に関し、37.5度以上の発熱者については追検査を受検させることなど、令和3年度入学者選抜と同様の措置を講ずる方向で検討を進める。
• 郵送出願・ウェブサイトによる合格発表を継続する方向で検討を進める。
• インフルエンザ等学校感染症罹患者等に対し、令和3年度入学者選抜と同様に追検査・追々検査による機会を設ける。追検査は各高等学校で、追々検査は東京都教育委員会が指定した会場で実施する方向で検討を進める。

（2）学力検査に基づく選抜の改善

男女別定員制の緩和

学力検査に基づく選抜において男女別定員制の緩和を10％、20％、推薦に基づく選抜を含めた男女合同定員制とする3段階を設定するなど、段階的に移行する方向で検討を進める。段階を経て進めるに当たり、混乱を最小限にする方法を検討する必要がある。

東京都中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）結果の活用

保護者、受検者、中学校側、高等学校側に趣旨等をしっかりと説明し、理解を得る努力を続けるとともに、得点化の方法等入学者選抜への具体的反映方法について更に検討するほか、不受験者への対応の詳細などについても、検討を進める。

分割募集

受検の機会を複数回提供できるということだけでなく、異なる尺度により、受検者の様々な力を評価することで、多様な生徒を入学させることができるため、継続するべきである。学校の様々な状況に応じて、分割前期募集と分割後期募集の募集人員の割合については、適切な割合となるよう検討を進める必要がある。

（3）再発防止・改善策に基づく採点・点検の取組

マークシート方式の導入による採点誤りの再発防止

再発防止改善策に基づく採点・点検等については、採点誤りの防止や、効率的な採点という点で効果が認められており、マークシート方式を継続するとともに、3系統による採点・点検の方法など、より改善していく必要がある。マークシート方式は、生徒の学習実態や大学入試の流れに合わないという課題に対し、マークシート方式においても受検者の思考力等をみることができるよう、記号選択式問題の出題内容や解答方法等をより一層工夫することが必要である。

相互点検

相互点検による採点誤りの発見件数は、前年度から減少しているが、今後も継続していく必要がある。引き続き各高等学校における採点・点検に当たっての危機意識の醸成を図る必要がある。

（4）その他の制度

インターネット出願

インターネットによる出願とすることで受検者の利便性は向上する。ただし、紙による出願からインターネットによる出願への移行期間中は事務負担が大きくなることが予想されるが、調査書等を含め、出願に係る資料について紙から電子に移行することで、将来的には受付事務に係る負担が解消できるため、全面実施に向けた計画について検討を進める。

専門学科における選抜方法

• 意欲をもって専門学科の高等学校を志望する受検者の進路を少しでも早く決定させるため、推薦に基づく選抜の募集人員の割合について、50％を目標に引き上げていく方向で検討を進める。
• 学力検査に基づく選抜において、5教科で広く基礎学力をみるという視点もある。学力検査の教科数を含め、応募者が増加するように検討は今後も続ける必要がある。

在京外国人生徒対象（特別枠）の選抜方法

様々な生徒の実態があることから、学力検査が必要であるとする意見はあるものの、使用する言語や検査の内容等、検査問題の作成に関する課題は多い。学力検査の実施については引き続き検討する必要がある。外国籍の生徒が全日制課程の高等学校に進学する機会を保障するために、志願変更の必要性も勘案しながら、今後も引き続き応募倍率の平準化に向けた工夫について検討を進める必要がある。

海外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者の応募資格

日本国籍を有する志願者の父母どちらか一方が都内に志願者と同居できない場合、応募資格の要件を一部変更する方向で検討を進める。

2　東京都教育委員会の今後の取組

上記の報告を踏まえ、本年9月に、令和4年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目で詳細を定める。
令和4年度入学者選抜においても、新型コロナウイルス感染症対策について、感染の状況に注視し、様々なケースを想定した上で、対応策について検討を引き続き進めていく。
また、男女別定員制の緩和やインターネット出願など前年度と変更がある場合は、改善の趣旨や変更点について、中学校、高等学校及び関係機関に対する周知を徹底するとともに、中学生や保護者に対しても十分な周知を行っていく。

※別添　令和4年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書（PDF：1,688KB）

問い合わせ先 教育庁都立学校教育部高等学校教育課 電話　03-5320-6745 ファクス　03-5388-1727 Eメール　S9000011（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。