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2021年10月13日 生活文化局
本調査は、文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校(全日制・定時制・通信制)及び特別支援学校を対象に、令和2年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)における「暴力行為」、「いじめ」、「長期欠席」及び「高等学校における中途退学者等」等の実態把握のため実施したものである。
このうち、東京都内の私立学校分を取りまとめたものは、以下のとおりである。
※学校数及び児童生徒数は、令和2年度学校基本調査(令和2年5月1日現在)による。
ただし、「5 私立高等学校における中途退学者数等の状況」については、令和2年4月1日現在の高等学校(全日制・定時制・通信制)の生徒(生徒数 181,583人)が対象である。
令和元年度に比べ、暴力行為の発生件数は小学校、中学校及び高等学校において減少している。
暴力行為は、小学校9校で34件(91件)、中学校30校で98件(200件)及び高等学校29校で65件(142件)発生している。
※本調査における「暴力行為」とは、「自校の児童生徒が、故意に有形力(目に見える物理的な力)を加える行為」をいい、被暴力行為の対象によって、「対教師暴力」(教師に限らず、用務員等の学校職員も含む。)、「生徒間暴力」(何らかの人間関係がある児童生徒同士に限る。)、「対人暴力」(対教師暴力、生徒間暴力の対象者を除く。)、学校の施設・設備等の「器物損壊」の四形態に分けている。
なお、令和2年度分調査から、「学校の管理下」、「学校の管理下以外」のいずれかで発生したかに関わらず、自校の児童・生徒が行った暴力行為を対象としたため、前年度数値は「学校の管理下」に「学校の管理下以外」を加えた数値を参考として記載している。
令和元年度に比べ、いじめの認知件数は小学校において増加し、中学校、高等学校及び特別支援学校において減少している。
いじめは、小学校19校で317件(135件)、中学校42校で115件(316件)、高等学校42校で100件(178件)、特別支援学校0校で0件(1件)認知している。
いじめの発見のきっかけとしては、「アンケート調査など学校の取組により発見」が1番多く304件、2番目に「本人からの訴え」84件、3番目に「当該児童生徒(本人)の保護者からの訴え」52件となっている。
いじめの態様については、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が320件と最も多く、次に「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする」133件、「仲間はずれ、集団による無視をされる」115件となっている。
※本調査において、個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場にたって行うものとされている。「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
令和元年度に比べ、長期欠席者数は小学校及び高等学校において増加し、中学校において減少している。
令和2年度の長期欠席者数は、小学校で272人(164人)、中学校で2,004人(2,029人)となっている。高等学校は、2,314人(2,075人)で、全日制2,281人(2,008人)、定時制33人(67人)となっている。
※本調査における「長期欠席者数」とは、令和2年度間(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間)に「病気」、「経済的理由」、「不登校」、「新型コロナウイルスの感染回避」等により連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒をいう。
令和元年度に比べ、退学となった生徒数は全日制、定時制及び通信制において減少している。
退学者数は1,861人で、全日制は1,692人(2,071人)、定時制は16人(51人)、通信制は153人(587人)である。
令和2年度の自殺者数は11人で、小学校は0人、中学校は3人、高等学校は8人である。
※別紙 資料「令和2年度における都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」(PDF:510KB)
問い合わせ先 生活文化局私学部私学行政課 電話 03-5388-3194 |
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