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2021年10月13日 産業労働局
新型コロナウイルスの感染拡大が都内観光産業に影響を及ぼしている中、産業労働局では、感染症防止と観光事業者の事業活動の両立に向けた様々な施策を展開しています。
このたび、新たな事業者支援策を実施するとともに、申請期間等の延長を行いますので、下記のとおりお知らせします。
旅行需要の回復を見据え、中小事業者が営むホテル・旅館が行う取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略の実行やマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援します。
テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、新たに区部の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供します。
テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供します。
(変更前)令和3年10月31日まで→(変更後)令和3年12月31日まで
宿泊施設が非接触型サービスの導入や施設整備等の新型コロナウイルス感染対策を行う際の経費を補助します。
(変更前)令和3年10月31日まで→(変更後)令和3年12月31日まで
(変更前)令和3年12月31日まで→(変更後)令和4年1月31日まで
宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的として、都内事業者が都内宿泊施設をテレワークで利用する際の借上げ経費を補助します。
令和3年10月13日から令和3年11月30日まで
交付決定日から令和3年12月31日まで
宿泊施設が新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的として、テレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費を補助します。
令和3年10月13日から令和3年11月30日まで
交付決定日から令和3年12月31日まで
旅行需要の回復を見据え、旅行事業者及び観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、業務のデジタル化など経営活力向上に資する経費を補助します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、バス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。
(変更前)令和3年10月31日まで→(変更後)令和3年12月31日まで
(変更前)令和3年12月31日まで→(変更後)令和4年2月28日まで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。
(変更前)令和3年10月31日まで→(変更後)令和3年12月31日まで
(変更前)令和3年12月31日まで→(変更後)令和4年2月28日まで
都内旅行業者、宿泊事業者及び観光バス事業者が海外向けのオンラインツアー等の商品を造成・販売する場合の補助率等の拡充措置について、申請受付期間を延長します。
(変更前)令和3年10月31日まで→(変更後)令和4年1月31日まで
問い合わせ先 各事業の詳細については別紙記載の問い合わせ先にお問い合わせください。 |
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