ここから本文です。

令和3年(2021年)10月25日更新

報道発表資料

(図表12)職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
区分
部門
職員数(人) 対前年増減数(人) 主な増減理由
3年 2年
普通会計部門 一般行政部門 議会 143 139 4 増加理由
新型コロナウイルス感染症対策に係る執行体制の強化、児童相談体制の強化など

減少理由
業務執行体制の見直しなど
総務 4,499 4,369 130
税務 3,052 3,053 -1
労働 730 710 20
農林水産 602 609 -7
商工 548 535 13
土木 4,988 4,996 -8
民生 2,916 2,884 32
衛生 2,873 2,705 168
20,351 20,000 351 (参考:人口10万人当たり職員数 144.84人)
教育部門 68,179 67,293 886 増加理由
学級数及び児童・生徒数の増など
警察部門 47,583 48,236 -653
消防部門 18,890 18,882 8
小計 155,003 154,411 592 (参考:人口10万人当たり職員数 1103.16人)
公営企業等会計部門 病院 7,348 7,318 30 増加理由
業務執行体制の強化など

減少理由
業務委託の拡大など
交通 6,728 6,612 116
水道 3,587 3,634 -47
下水道 2,494 2,477 17
その他 812 831 -19
小計 20,969 20,872 97  
合計 175,972
[170,193]
175,283
[169,475]
689
[718]
(参考:人口10万人当たり職員数 1252.40人)

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、再任用短時間勤務職員および非常勤職員などを除きます。
  2. 括弧内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員および非常勤職員などを除きます。

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.