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2021年10月28日 福祉保健局
令和2年度東京都福祉保健基礎調査においては、65歳以上の在宅高齢者を対象に「高齢者の生活実態」について調査しました。このたび、主な調査結果について報告書としてまとめましたので、お知らせします。
要介護・要支援認定を受けている人で、「介護を受けている」と回答した人に介護をしている人は誰か聞いたところ、「子供」の割合が54.2%で最も高く、次いで「ホームヘルパーなどの介護職員」が35.4%、「配偶者」が30.8%となっている。【調査結果の概要P18】
令和2年10月14日時点で、通常どれくらいの頻度で外出するかを聞いたところ、「ほぼ毎日」の割合が45.0%で最も高く、次いで「週2~3日程度」が20.7%、「週4日程度」が17.7%となっている。
平成27年度調査と比べると、「ほぼ毎日」の割合は13.0ポイント減少している。【調査結果の概要P29】
現在、どの程度生きがい(喜びや楽しみ)を感じているか聞いたところ、「十分感じている」と「感じている」と「多少感じている」を合わせた割合が79.9%となっている。一方、「あまり感じていない」と「全く感じていない」を合わせた割合は12.4%となっている。
また、生きがい(喜びや楽しみ)を感じるときはどのようなときか聞いたところ、「趣味やスポーツに熱中しているとき」、「夫婦や孫など家族との団らんのとき」、「友人や知人と交流しているとき」、「テレビを見たり、ラジオを聴いたりしているとき」の割合がいずれも4割を超えている。【調査結果の概要P34】
ひとりぐらし高齢者では、近所との「付き合いがない」割合が18.1%となっており、他の世帯構成に比べて高くなっている。【調査結果の概要P32】
また、心配ごとなどの相談相手は、「世帯員以外の親族」が38.8%、「友人・知人」が37.2%で、「相談したりする人はいない」人の割合も14.6%となっており、それぞれ全数に比べ高くなっている。【調査結果の概要P35】
東京における高齢者の生活実態を明らかにし、高齢者福祉施策推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
なお、東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「高齢者の生活実態」は昭和55年度から5年毎に行っており、今回で9回目である。
令和2年10月14日
(調査期間 令和2年10月14日から同年11月2日まで)
東京都内に居住する基準日現在、65歳以上の在宅高齢者6,000人
郵送による自計式調査
調査の客体6,000人のうち、回答を得られた4,711人(回収率78.5%)
別紙(PDF:1,089KB)のとおり
また、福祉保健局ホームページにも掲載している。
福祉保健局トップページ>調査・統計>東京都福祉保健基礎調査>令和2年度東京都福祉保健基礎調査「高齢者の生活実態」>概要>「3 調査結果の概要」
東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査第4号
都民情報ルーム(東京都庁第一本庁舎3階南側)で有償頒布(1,037円・税別)をするほか、福祉保健局ホームページに掲載している。
福祉保健局トップページ>調査・統計>東京都福祉保健基礎調査>令和2年度東京都福祉保健基礎調査「高齢者の生活実態」
問い合わせ先 福祉保健局総務部総務課 電話 03-5320-4011 |
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