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2021年10月28日 産業労働局
資金需要が高まる年末は、金融トラブルが増加する傾向があります。最近では「後払い現金化」と呼ばれる新たな手口によるトラブルが増えています。このため東京都では、11月を「ヤミ金融被害防止強化月間」と定め、ヤミ金融被害の未然防止に集中的に取り組みます。
国や民間団体等と連携し、一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーンを実施するとともに、ヤミ金融被害の防止に向けた取組として、金融トラブルに巻き込まれやすい若者や高齢者を対象としたセミナー(出前講座)を実施します。ぜひ、ご活用ください。
やみきんぎょ
ふぐ相談員
啓発動画
令和3年11月15日(月曜日)~21日(日曜日)
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会、東京三弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)、東京司法書士会、日本司法支援センター東京地方事務所、日本貸金業協会、東京都社会福祉協議会、関東財務局東京財務事務所、埼玉県、千葉県、神奈川県、警視庁、東京都 計15団体
金融庁
問い合わせ先 産業労働局金融部貸金業対策課 電話 03-5320-4793 |
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