2021年年末一時金要求・妥結状況について（中間集計）
（令和3年11月11日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和3年11月11日現在）がまとまりましたのでお知らせします。なお、最終集計については12月20日に発表予定です。

調査結果の特徴

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な234組合の平均妥結額は777,214円で、これは平均賃金（323,183円・40.4歳）の2.40ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（784,729円）との比較では、7,515円の減（0.96％減）となりました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった17業種のうち、対前年比の増加率が最も大きかったのは、「その他運輸」（+9.17％）、以下「宿泊業、飲食サービス」（+6.03％）、「卸売・小売業」（+5.10％）となっています。一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「輸送用機械器具」（9.23％減）、続いて「パルプ、紙、紙製品」（5.91％減）、「サービス（その他）」（4.73％減）となっています。