1　新型コロナウイルス感染症対策　989億円

2　経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実　19億円

経済活動を支えるセーフティネット　15億円

飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）　3億円

業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、宅配やテイクアウトサービス等を新たに開始する際の初期費用等を助成

デジタル人材確保・就職促進事業　0.7億円

デジタル求人企業を集めたマッチングイベントを開催し、合同就職面接会や個別相談会等を実施するなど、デジタル分野への人材シフトを強力に展開

一時支援金等受給者向け緊急支援事業　12億円

一時支援金等を受給した都内中小企業等に対して、直面する課題を解決し、経営の改善等を図るため、専門家派遣や販路拡大助成を実施

島しょ地域における貨物運賃補助事業　0.2億円

新型コロナウイルス感染症に加え、燃油価格の動向などを踏まえ、島内生産者への影響を軽減し、島民生活の安定を図るため、農漁業生産物及び関連物資の輸送費に対する補助を実施

都民生活を支えるセーフティネット　4億円

年末年始の女性に対する電話相談支援体制の確保　7百万円

年末年始において、支援を必要とする女性が孤立することのないよう、相談先のわからない方に対する緊急的な相談支援として、東京ウィメンズプラザで女性に対する電話相談を実施

住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業　2億円

「TOKYOチャレンジネット」について、年末年始に一時的な宿泊場所を提供するとともに、支援情報を今まで届かなかった層にも情報を届けられるよう、インターネット等に広告を展開

スクールカウンセラーの配置　0.5億円

児童・生徒の心のケアをより一層充実させ、心身の不安定の発露である不登校をはじめとした諸課題へ機動的に対応し、安心・安全な学校運営体制を構築していくため、スクールカウンセラーの追加派遣を実施

自殺未遂者等の支援体制強化等　0.3億円

自殺未遂者等の支援体制を強化するとともに、若年層向け自殺防止啓発物の作成や、悩みを抱える人を社会全体で支える基盤強化に向け、ゲートキーパー啓発動画を活用した集中的な広報を展開

ひとり親家庭支援センター事業　5百万円

特に若年層のひとり親を相談につなげるため、「ひとり親家庭支援センター」によるSNSを活用した相談窓口を設置

ひとり親家庭就業推進事業　2百万円

コロナ禍で職を失ったひとり親の就業先の選択肢拡大のため、一人ひとりの希望や適性に応じて、目標設定からスキルアップ訓練、就職直後のフォローに至るまで一貫して支援

民生・児童委員の活動普及啓発事業　0.3億円

孤独・孤立に苦しむ人々が地域住民の身近な相談相手である民生・児童委員に安心して相談し、必要な支援を受けられるようにするため、民生・児童委員に関する普及啓発の取組強化を実施

ひきこもり等社会参加支援事業　0.1億円

ひきこもり状態にある当事者やその家族が相談・支援機関に安心して相談し、支援を求めることができるようにするため、当事者・家族その他一般都民に対する普及啓発を実施するとともに、元当事者・元当事者の家族によるピアオンライン相談会を実施

介護予防・フレイル予防普及啓発事業　8百万円

主にシニア・シニア予備群を中心とした都民に対し、予防に取り組む機運を醸成するため、介護予防・フレイル予防の普及啓発を実施

障害児の放課後等支援事業　0.2億円

医療的ケア児等の保護者が安心して就労と子育てを実施できるよう放課後等デイサービスの事業所等の時間延長や備品整備、定員増に係る加算補助を新設することで、受入可能な事業所数の増加や開所時間の延長を促す区市町村の取組を支援

福祉の仕事イメージアップキャンペーン事業　0.2億円

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等に対して、福祉・介護の仕事の魅力を発信し、福祉業界での就業を促進するため、SNS広告等を活用した広報展開を実施

医療・福祉事業所内メンタルヘルスセルフケア等スキル向上支援事業　5百万円

事業所におけるメンタルヘルスケアの取組を促進し、従事者の心身の負担を軽減するため、管理・監督者等向けにオンライン研修を実施