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2021年12月15日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都は、原油価格高騰を契機とした燃料価格の負担増などにより、企業活動に重大な影響を受けている中小企業に対し、特別相談窓口を開設し、専門家派遣を実施します。
本事業では、原油価格高騰に起因する多様な経営課題に対応するため、経営・金融・法律・税務等の多様な専門家による相談対応を実施し、また様々な支援ニーズに即した専門家の派遣により、中小企業の経営の安定化を後押ししていきます。
原油価格高騰を契機とした燃料価格の負担増などにより、企業活動に重大な影響を受け、経営の安定化などを目指す都内中小企業
(東京都中小企業振興公社が設置する「原油価格高騰等特別相談窓口」にて経営相談を実施した上で、本支援が必要と認められる中小企業)
令和3年12月16日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで
中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施(1社あたり4回まで・無料)
※派遣期間は令和4年3月31日まで
※ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能
東京都中小企業振興公社総合支援課
(千代田区神田佐久間町1-9)
電話:03-3251-7881
※「原油価格高騰等特別相談窓口」(平日9時00分~17時00分)にご相談ください。(経営相談の受付は、相談終了時刻の30分前までとなります。)
問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4772 (公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課 電話 03-3251-7881 |
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