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2021年12月15日 産業労働局
新型コロナウイルスの感染拡大が都内観光産業に影響を及ぼしている中、産業労働局では、感染症防止と観光事業者の事業活動の両立に向けた様々な施策を展開しています。
当局が実施している下記事業について、追加募集ないし申請受付期間等を延長します。
宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的として、都内事業者が都内宿泊施設をテレワークで利用する際の借上げ経費を補助します。
令和3年12月15日から令和4年2月28日まで
交付決定日から令和4年3月31日まで
宿泊施設が新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的として、テレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費を補助します。
令和3年12月15日から令和4年2月28日まで
交付決定日から令和4年3月31日まで
テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、区部の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供します。
令和3年12月15日から令和3年12月22日まで
令和4年1月11日から令和4年3月18日まで
テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供します。
令和3年12月15日から令和3年12月22日まで
令和4年1月11日から令和4年3月18日まで
宿泊施設が非接触型サービスの導入や施設整備等の新型コロナウイルス感染対策を行う際の経費を補助します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、バス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。
問い合わせ先 各事業の詳細については別紙記載の問い合わせ先にお問い合わせください。 |
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