2021年12月15日　 産業労働局

一時支援金等を受給した方のための緊急支援を再度、実施します！！

都内の新型コロナウイルスの感染状況は低い水準に留まっており、経済回復に向けた期待は高まっているものの、コロナ禍の影響の長期化などにより、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓を支援いたします。また、事業全般に関する相談窓口も設けておりますので、是非ご活用ください。

1　専門家の派遣

別紙1（PDF：464KB）参照

経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。（1社4回まで。無料）

受付期間（変更前）

令和3年7月1日（木曜日）から令和3年12月28日（火曜日）まで

受付期間（変更後）

令和3年7月1日（木曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで

※「一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象です。（※派遣期間は令和4年3月31日（木曜日）までとなります。）
※中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施します。また、ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能です。

問合せ先

（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課
電話　03-3251-7881

2　販路開拓サポート助成

別紙2（PDF：479KB）参照

新たな販路の開拓に向け、展示会参加費やECサイト出店初期登録料等の経費の一部を助成します。

事前エントリー期間

令和3年12月16日（木曜日）から令和4年1月7日（金曜日）まで

助成限度額

150万円

助成率

5分の4以内

問合せ先

（公財）東京都中小企業振興公社助成課
電話　03-3251-7921

問い合わせ先 各事業の詳細については、別紙1（PDF：464KB）、別紙2（PDF：479KB）をご覧ください。