2021年12月16日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

^{令和3年度補正予算：東京ゼロエミ住宅導入促進事業}
「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業拡充のお知らせ

都では、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進し、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅を普及させるため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成する事業を実施しています。
このたび、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度の助成対象件数を拡充します。

予算規模

令和3年度予算（当初）：約24億円
令和3年度補正予算：約19億円（令和3年度予算合計：約43億円）

補正予算を適用する申請（令和3年度の申請スケジュールは別紙（PDF：251KB）参照）

令和3年度第6回から第8回までの募集に適用します。
※第6回募集は既に申請受付を終了していますが、事前に環境局ホームページでお知らせしていたとおり、募集時の予算額に補正予算を追加します。

申請受付

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
電話　03-5990-5066（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く））

助成事業ホームページ

ホームページ（外部サイトへリンク）

（参考）助成内容等

助成対象住宅	都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅）【注1】
助成対象者	新築住宅の建築主（個人・事業者）
助成金額	戸建住宅：50万円／戸、集合住宅：20万円／戸【注2】
主な助成条件	「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」（令和元年6月28日付31環地環第86号）に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた【注3】新築住宅であること 東京ゼロエミ住宅認証制度
その他	対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円／キロワットの追加補助あり（上限100万円）

【注1】床面積の合計が2,000平方メートル未満を対象
【注2】令和3年度から助成金額を見直しています。
（令和2年度は戸建住宅：70万円／戸、集合住宅：30万円／戸）
【注3】認証は都が登録する認証審査機関が実施
登録認証機関

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （助成制度・認証制度について） 環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課 電話　03-5388-3536 （申請方法について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5066