2021年12月20日　 産業労働局

令和3年　東京都における労働組合の組織状況
_{令和3年労働組合基礎調査結果（東京都分）から}

労働組合基礎調査（東京都分）^【注1】について、このたび令和3年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
【注1】労働組合基礎調査（厚生労働省統計）の調査結果に基づき都が集計したもの

調査概要

（1）調査対象

都内すべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合」^【注2】の組合数及び組合員数
【注2】規約上、労働者が個人加入する労働組合であり、かつ、その内部に1）独自に活動を行い得る下部組織（支部等）がない組合、又は2）独自の活動を行い得る下部組織（支部等）がある組合の最下部組織

（2）調査方法

原則として東京都労働相談情報センターの職員による面接（一部郵送）

（3）調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

（4）調査期日

令和3年6月30日

調査結果のポイント

労働組合数・組合員数ともに前年より減少

• 都内の労働組合数は6,583組合（前年比174組合減）、組合員数は236万1,811人（前年比3,490人減）となった。
  【第1表参照】
• 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は25.0％（前年比0.3ポイント減）となった。
  【第2表参照】

産業別にみると組合員数が最も多い産業は製造業
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約2万1,000人減少

• 産業別組合員数は、「製造業」が35万4,374人（都内組合員数の15.0％）で最も多く、以下、「卸売業,小売業」32万5,739人（同13.8％）、「金融業,保険業」28万3,937人（同12.0％）の順となっている。
  【第3表参照】
• パートタイム労働者の組合員数は44万2,503人（前年比2万781人減）となっている。
  【第5表参照】

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」119万5,160人、「東京地評」20万3,929人

• 都内の主要労働団体別の組合員数は、「連合東京」が119万5,160人（都内組合員数の50.6％）で最も多く、以下、「東京地評」が20万3,929人（同8.6％）、「東京労連」が10万7,577人（同4.6％）、「東京全労協」が3万6,069人（同1.5％）となっている。（重複加盟あり）
  【第6表参照】

※別添　労働組合基礎調査結果（東京都分）（PDF：343KB）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4654