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2021年12月22日 福祉保健局
福祉保健局では、都の福祉・保健・医療施策への御意見をいただくことを目的に、18歳以上の都民を対象に、インターネットを用いたモニター制度を実施しております。
この度、モニターに登録している方を対象に、後発医薬品(ジェネリック医薬品)についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。
(N=回答者数)
設問と結果の詳細は別紙(PDF:584KB)参照
「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」について
令和3年11月10日(水曜日)正午から、同月24日(水曜日)正午まで
インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
497名
379名
76.3%
※有効回答数379人を100%としたときの割合
性別 | 男性 | 185人 | 48.8% |
---|---|---|---|
女性 | 194人 | 51.2% |
年代別 | 20代以下 | 9人 | 2.4% |
---|---|---|---|
30代 | 16人 | 4.2% | |
40代 | 65人 | 17.2% | |
50代 | 113人 | 29.8% | |
60代 | 86人 | 22.7% | |
70歳以上 | 90人 | 23.7% |
職業別 | 会社員 | 112人 | 29.6% |
---|---|---|---|
団体職員(NPO含む) | 18人 | 4.7% | |
自営業 | 24人 | 6.3% | |
福祉サービス提供事業経営者 | 4人 | 1.1% | |
福祉サービス提供事業従事者 | 53人 | 14.0% | |
教職員 | 2人 | 0.5% | |
学生 | 4人 | 1.1% | |
主婦 | 59人 | 15.6% | |
無職 | 60人 | 15.8% | |
その他 | 43人 | 11.3% |
※別紙の集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
ジェネリック医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含み、同一経路から投与する製剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一であり、先発医薬品と同等の臨床効果・作用が得られる医薬品をいいます。
研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。
(出典:厚生労働省「ジェネリック医薬品への疑問に答えます ジェネリック医薬品Q&A」平成24年7月)
東京都では、令和元年度から後発医薬品安心使用促進協議会を設置し、都民が安心してジェネリック医薬品を使用できる環境を整備するために必要な施策等について協議しております。
問い合わせ先 福祉保健局総務部総務課 電話 03-5320-4032 |
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