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2021年12月27日 総務局, (公財)東京都人権啓発センター
「人権」は多くの企業において重点課題に位置付けられており、大企業を中心に人権方針の整備が進んできているものの、具体的な取組は道半ばといえます。特に、企業の大小を問わず、本質的な人権対応を実現するための「着実な仕組みづくり」が必要とされています。
本セミナーでは、企業の人権方針の策定支援で多数の実績を持つ専門家と、「ビジネスと人権」への取組が注目される中小企業経営者を講師に迎え、実践に基づく知見から、組織の内外において共感を生む人権方針を考える上で、より「役立つ」ヒントをお話しいただきます。
人権を「リスク」として捉えるのではなく、「人権に前向きに取り組む企業をポジティブに評価する流れ」を知り、この流れが企業の信頼性の構築やサステナビリティ経営【注】へ寄与することを学びます。
【注】環境・社会・経済の持続可能性への事業のサステナビリティ(持続可能性)向上を図る経営
令和3年度人権啓発指導者養成セミナー
サステナビリティと人権 実践から知る「ビジネスと人権」
令和4年2月2日(水曜日)午後2時00分から午後4時00分まで
オンライン開催(Zoomウェビナー)
(参加にはZoomアプリをインストールする必要があります。)
企業、団体等の人権研修担当者
矢守亜夕美
株式会社オウルズコンサルティンググループ プリンシパル
戦略コンサルティング、Googleなどを経て現職。東京大学法学部卒。サステナビリティ・SDGs・人権関連のプロジェクトを多数担当。人権方針策定・人権デューデリジェンス等、企業の人権対応支援の経験多数。日経新聞、読売新聞などにコメント掲載多数。中小企業庁「ビジネスと人権」セミナー(2021年9月)講師。
渡辺郁
株式会社アンサーノックス 代表取締役
2008年、製造業への外国人派遣を主要事業とする株式会社アンサーノックスを設立。外国人労働、女性の活躍推進、多文化共生等の社会課題をテーマとした講演多数。外務省発行のビジネスと人権に関する取組事例集(2021年9月)で中小企業の事例として、国籍、年齢、障害の有無などを問わない多様性を重視した採用やライフステージに配慮した働き方推進が紹介されている。
東京都人権プラザ(指定管理者:(公財)東京都人権啓発センター)
要事前申込み。募集定員なし(参加者上限1000名)。参加無料。
【参加申込先】東京都人権プラザ
令和4年1月28日(金曜日)
情報保障の詳細についてはお問合せください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」
問い合わせ先 (公財)東京都人権啓発センター普及啓発課 電話 03-6722-0123 総務局人権部人権施策推進課 電話 03-5388-2595 |
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