2022年01月13日　 産業労働局

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業
令和3年度採択企業2社を決定しました！
_{オープンイノベーションによる大規模プロジェクトへの支援を実施}

東京都は、ゼロエミッション東京を実現するため、資金及び販路・人材・ブランド等を持つ事業会社等とのオープンイノベーションプロジェクトにより、都内に集積するエネルギー・環境系の企業が有する課題を解決へと導き、その企業が取り組むゼロエミッションに向けた技術開発の加速化を支援する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」を実施しています。
この度、15件の応募の中から、令和3年度の採択企業2社が決定しましたのでお知らせいたします。

採択内容

採択企業

エクセルギー・パワー・システムズ株式会社（文京区）（外部サイトへリンク）

申請テーマ

MW級パワー型蓄電池・燃料電池ハイブリッドシステム

事業会社等

関西電力株式会社、株式会社三菱総合研究所、三井不動産株式会社

申請概要

2050年のゼロエミッション東京、2030年のカーボンハーフに向けて再生可能エネルギーを東京都の基幹エネルギーとするためには、都民及び都内の企業が不安定な再エネを高い電力品質で安定的に利用できるようにする必要がある。送配電網における調整力の確保、大規模電力需要家におけるカーボンニュートラルなバックアップ電源の確保という2つの課題の同時解決に向け、MW級のパワー型蓄電池と燃料電池のハイブリットシステムの技術開発を加速する。

採択企業

株式会社REXEV（千代田区）（外部サイトへリンク）

申請テーマ

EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業

事業会社等

三井住友ファイナンス＆リース株式会社、芙蓉総合リース株式会社
住友三井オートサービス株式会社

申請概要

EVの車載蓄電池の充電情報をクラウド上で集約管理することでVPP（点在する太陽光や蓄電池、EVなどのエネルギーリソースをIoT技術で管理・制御して1つの発電所のように機能させる新しい需給調整の仕組み）を構築し、EVエネルギーマネジメントの事業化を目指す。近年、環境意識の高まりに伴い、EVと合わせて発電量が不安定な再エネ電源の普及も進んでいく中で、高度な電力の需給バランス管理が求められている。事業化に向けては、EVユーザー向けに当社のEV充放電遠隔制御のシステムを提供し、そのEVをVPPに組み入れることで、将来的にEV由来の調整力を取引する事業を構築する。

 

※上記内容は交付申請書類受付時点（令和3年10月1日時点）の情報です。今後、プロジェクトの進捗状況等について、随時事業ホームページにてお知らせいたします。

令和3年度　事業概要

対象者

以下の（1）～（3）を全て満たすベンチャー・中小企業等

（1）基準日（令和3年8月1日）現在、次の1.または2.該当していること

1. 以下の要件を全て満たしていること
   • 引き続き1年以上事業を営んでいる者
   • 都内に登記簿上の本店又は支店があること（個人においては都内に開業届出があること）
2. 都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者

（2）申請日時点で、次の1.及び2.に該当するプロジェクトを組成していること

1. 事業会社等から、平成29年4月1日から令和3年12月末日までに総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
2. 事業会社等から、令和2年4月1日から令和3年12月末日までに販路・人材・ブランド等の提供を受けること

（3）募集要項に定める諸要件を満たすこと

補助限度額

初年度6千万円、次年度以降1億8千万円　計　最大6億円（下限額1億5千万円）

補助率

補助対象経費の3分の2以内

採択件数

2件

支援期間

交付決定日から最長3年3か月

事業ホームページ

ホームページ

補助対象経費

製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費

1. 原材料・副資材費
2. 外注・委託費
3. 直接人件費
4. 不動産賃借料
5. 設備導入費
6. 産業財産権出願費
7. 展示会等参加費
8. イベント開催費
9. 広報ツール製作費
10. 広告掲載費

事業スキーム

※「事業会社等」とは、本プロジェクトに対して、出資及び販路／人材／ブランド等を提供した者を指します。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略

問い合わせ先 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4694