2022年01月25日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和4年1月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

12月の景況

業況：足踏み状態
見通し：先行き懸念

• 12月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-35（前月-36）と足踏み状態となった。今後3か月間（1～3月）の業況見通しDI（当月（12月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-24（前月-21）と先行きへの懸念がみられた。
• 業種別の業況DIをみると、卸売業（-40→-33）は7ポイント増加し改善、小売業（-54→-52）は2ポイント増加しわずかに改善した。サービス業（-25→-27）は2ポイント減少しわずかに悪化、製造業（-26→-32）は6ポイント減少し悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-20→-20）は横ばいで推移した。製造業（-9→-9）は横ばい、サービス業（-18→-19）はほぼ横ばいで推移した。卸売業（-13→-10）は3ポイント増加しわずかに改善した。小売業（-43→-46）は3ポイント減少しわずかに悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、サービス業（-11→-19）は8ポイント減少し悪化した。製造業（-23→-26）は3ポイント減少しわずかに悪化した。卸売業（-20→-21）はほぼ横ばいで推移した。小売業（-33→-28）は5ポイント増加しやや改善した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況

四半期調査：令和3年第4四半期（10～12月）
※「第4四半期」の数字の正しい表記はローマ数字です。

設備投資

わずかに上昇

採算状況

大幅に改善

資金繰り

やや改善

雇用人員

大幅に不足感が強まる

新型コロナウイルス感染症による事業活動等への影響

経営や事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2021年（令和3年）12月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が54.2％（前回調査57.0％）

売上高への影響

経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症発生前の2019年（令和元年）12月と比較した2021年（令和3年）12月の売上高を全体でみると、『減少』が90.7％（前回調査90.7％）

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和4年1月1日～令和4年1月12日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,259企業（32.5％）

（業種別）
製造業　315企業（28.0％）
卸売業　345企業（39.4％）
小売業　289企業（33.0％）
サービス業　310企業（31.0％）

（規模別）
小規模　611企業（34.9％）
中小規模　229企業（31.3％）
中規模　252企業（35.8％）
大規模　161企業（33.6％）
規模不明　6企業（2.8％）

※全文掲載ページ（産業労働局ホームページ）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639