2022年01月31日　 都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方について

都は、耐震改修促進計画（令和3年3月一部改定）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化の取組を推進しています。
首都直下地震の切迫性が指摘される中、計画の目標年次である令和7年度を前に、今なお耐震化が進んでいない建築物があるため、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方」を策定し、耐震改修促進法や耐震化推進条例に基づき、所有者等に対し、地震に対する安全性の確保を図るよう指導・指示を実施することとしましたので、お知らせいたします。

「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方」の概要

対象建築物

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いもの

指導・指示等の流れと実施時期

• 令和4年2月中旬～
  指導・指示等を実施していく旨を対象建築物の所有者等にお知らせ
• 令和4年4月～
  文書による指導を実施
• 令和5年度～
  耐震化の取組の進捗等が確認できない場合は、指示を実施
• 令和8年度
  正当な理由なく耐震改修等を実施しない場合は建物名称等を公表

その他

「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方」は東京都耐震ポータルサイトをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8　安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話　03-5388-3362