2022年02月08日　 生活文化局

第26次東京都消費生活対策審議会　答申
「東京都消費生活基本計画の改定について」

都の消費生活行政の基本指針である東京都消費生活基本計画（現行計画期間：平成30年度から令和4年度）の改定について、本日、東京都消費生活対策審議会（会長：野澤正充　立教大学法学部教授）から知事宛てに答申がありましたのでお知らせします。都は、この答申を受け、令和5年度からの次期計画の策定を進めてまいります。

1　答申の概要

改定に当たっての基本方針

現行計画における取組実績や、新型コロナの影響も加味した消費者を取り巻く環境の変化なども踏まえて、「デジタル社会への対応」や「サステナブルなライフスタイルの推進」といった要素を加え、計画全体を貫く視点を更新するとともに、必要な施策を盛り込んでいくべき

各政策における主な取組の方向性

• 消費者被害防止のための「伝わる」情報発信や高齢者の見守りネットワークの充実
• 急速なデジタル化など社会環境の変化に伴って増加・問題化する悪質事業者への的確な対応
• 事故防止のための安全意識の向上を促す交流型デジタルプラットフォームの構築
• 成年年齢引下げや急速なデジタル化などを踏まえた消費者教育の充実
• サステナブルなライフスタイルの実現に貢献するエシカル消費の一層の推進
• 新たなサービス・技術等に対する相談体制の強化や多様な主体への相談体制の充実

2　答申に至るまでの経緯

令和3年5月20日

「東京都消費生活基本計画の改定について」知事から審議会へ諮問

令和3年12月3日

中間のまとめ公表（令和4年1月4日までパブリックコメントを実施）

3　答申の閲覧

答申の概要は別添（PDF：2,309KB）のとおりです。
答申全文は「東京くらしWEB」ホームページからご覧いただけます。

※委員名簿は別添（PDF：132KB）のとおり

詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。

問い合わせ先 生活文化局消費生活部企画調整課 電話　03-5388-3059