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令和4年(2022年)2月9日更新
12 | 東京都公文書館条例(一部改正) 議案(PDF:418KB) |
総務局 |
受益者負担の適正化を図るため、東京都公文書館の研修室及び附帯設備の使用料の上限額を改める。
(例)研修室(全日)
(現行)9,700円→(改正後)9,900円
令和4年4月1日
13 | 東京都体育施設条例(一部改正) 議案(PDF:477KB) |
オリンピック・パラリンピック準備局 |
東京都パラスポーツトレーニングセンターの新設に伴い、利用料金に係る規定を設けるとともに、東京体育館等の改修等に伴い、利用料金の上限額を改定するほか、所要の改正を行う。
14 | 東京都都市整備局関係手数料条例(一部改正) 議案(PDF:445KB) |
都市整備局 |
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第48号)の施行による長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の改正等に伴い、住宅の容積率に関する特例の許可の申請に関する手数料に係る規定を設けるほか、規定を整備する。
(例)認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率の特例許可申請手数料 160,000円
公布の日ほか
15 | 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例(一部改正) 議案(PDF:420KB) |
福祉保健局 |
食品衛生法(昭和22年法律第233号)及び食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)に基づく事務の手数料の額に係る経過措置の期間を延長する。
公布の日
16 | 東京都産業労働局関係手数料条例(一部改正) 議案(PDF:432KB) |
産業労働局 |
家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第3条の2第1項の規定に基づく豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の一部改正を踏まえ、豚熱予防液の交付手数料を設けるほか、手数料の額を改定する。
(例)知事認定獣医師による豚熱予防注射に係る豚熱予防液の交付手数料
(1頭につき)90円
令和4年4月1日
17 | 東京都立皮革技術センター条例(一部改正) 議案(PDF:412KB) |
産業労働局 |
受益者負担の適正化を図るため、使用料の上限額を改定する。
令和4年4月1日
18 | 東京都霊園条例(一部改正) 議案(PDF:423KB) |
建設局 |
受益者負担の適正化を図るため、使用料等の上限額及び手数料の額を改定する。
(例)青山霊園一般埋蔵施設使用料(1平方メートルにつき)
(現行)2,839,000円→(改正後)2,893,000円
令和4年4月1日
19 | 東京都葬儀所条例(一部改正) 議案(PDF:418KB) |
建設局 |
受益者負担の適正化を図るため、使用料の上限額を改定する。
(例)柩(ひつぎ)保管料(瑞江葬儀所、都内在住者1柩(きゅう)(24時間以内)につき)
(現行)8,140円→(改正後)8,210円
令和4年4月1日
20 | 東京都河川流水占用料等徴収条例(一部改正) 議案(PDF:413KB) |
建設局 |
受益者負担の適正化を図るため、流水占用料等の額を改定する。
(例)流水占用料(工業用その他、1年につき)
(現行)6,288円×使用水量(リットル毎秒)
(改正後)6,338円×使用水量(リットル毎秒)
令和4年4月1日
21 | 東京都海上公園条例(一部改正) 議案(PDF:464KB) |
港湾局 |
利用料金制の対象を拡大するとともに、東京都立有明親水海浜公園及び東京都立晴海緑道公園を新設するほか、所要の改正を行う。
令和5年4月1日ほか
22 | 東京都行政書士試験手数料条例(一部改正) 議案(PDF:410KB) |
総務局 |
23 | 高圧ガス保安法関係手数料条例(一部改正) 議案(PDF:414KB) |
環境局 |
24 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例(一部改正) 議案(PDF:417KB) |
環境局 |
25 | 電気工事士法関係手数料条例(一部改正) 議案(PDF:412KB) |
環境局 |
26 | 宅地建物取引業法等関係手数料条例(一部改正) 議案(PDF:415KB) |
住宅政策本部 |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(令和4年政令第32号)の施行に伴い、手数料の額を改定する。
(例)
令和4年4月1日
27 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例(新設) 議案(PDF:467KB) |
住宅政策本部 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第62号)の施行によるマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)の改正に伴い、マンションの管理に関する計画の認定の申請等に関する手数料に係る規定を設ける。
(例)マンション管理計画認定申請手数料(マンション管理適正化推進センターが作成したマンションの管理の適正化の推進に関する法律に定める基準に適合していることを示す書類が提出された場合であって、長期修繕計画の数が1である場合)4,100円
令和4年4月1日
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