職員

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職員の育児休業等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：461KB）

総務局

概要

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和3年法律第58号）の施行による育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の改正等を踏まえ、育児休業及び部分休業をすることができる職員の範囲を改めるほか、所要の改正を行う。

1. 非常勤職員の育児休業及び部分休業取得について、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が1年以上とする要件を廃止する。
2. 任命権者に対し、妊娠・出産等について申出があった場合の措置、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするための勤務環境の整備に関する措置を講じることを義務付ける。

施行期日

令和4年4月1日

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東京都職員定数条例（一部改正） 議案（PDF：415KB）

総務局

概要

東京都職員の定数を改める^【注】。

区分	現行（人）	改正後（人）	増減（人）
知事部局	25,125	18,429	-6,696
議会・行政委員会	1,041	1,050	9
公営企業	13,068	12,977	-91
合計	39,234	32,456	-6,778

【注】令和4年4月1日から同年6月30日までの間、知事部局の職員定数は25,267人、条例合計で、39,294人となる。

施行期日

令和4年4月1日

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学校職員の定数に関する条例（一部改正） 議案（PDF：411KB）

教育委員会

概要

学校職員の定数を改める。

区分	現行（人）	改正後（人）	増減（人）
小学校	33,216	33,630	414
中学校	16,062	16,124	62
高等学校	10,543	10,433	-110
特別支援学校	5,976	6,020	44
合計	65,797	66,207	410

施行期日

令和4年4月1日

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東京消防庁職員定数条例（一部改正） 議案（PDF：420KB）

東京消防庁

概要

消防職員の定数を改める。

区分	現行（人）	改正後（人）	増減（人）
消防吏員	18,238	18,233	-5
消防吏員以外の消防職員	423	422	-1
合計	18,661	18,655	-6

施行期日

令和4年4月1日