2022年02月15日　 生活文化局

高齢者の消費者被害等に関する調査結果がまとまりました

この度、都内在住の高齢者2,400人を対象に消費者被害の状況等についての調査を実施し、その結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

• 調査対象
  都内在住60歳以上の男女2,400人
• 調査期間
  令和3年9月15日（水曜日）から同年9月17日（金曜日）まで
• 調査実施方法
  インターネットアンケート調査

※前回調査（60歳～69歳を対象とした平成25年度インターネットアンケート調査）との経年比較は、同じ年齢層に限定して実施

回答者の基本情報（概要版P4～、報告書P3～）

情報端末機器の所有状況等

• 前回調査と比較すると、スマートフォン所有者は20.4％から85.3％と増加し、一方、いわゆるガラケーの所有者は、10.3％と59.6ポイント減少した。
• SNSは、前回調査では何も活用していない人が65.2％だったが、39.6ポイント減少し、25.6％となった。最も活用されているSNSは「LINE」で、6.9％から59.1ポイント増加し66.0％であった。

消費者被害の状況（概要版P6～、報告書P12～）

インターネット通販／定期購入／架空請求・不当請求／点検商法　での被害状況

被害経験者は4.4％（104人）

• 被害にあったと回答した4.4％（104人）のうち、「インターネット通販」での被害経験が最も多く、78人だった。
• 104人のうち、62人は被害後に「インターネットで調べた」（29人）、「消費生活センターに相談した」（20人）などの具体的な対処を行っていた。
• 42人は、「大した被害ではない」（21人）、「自分にも責任がある」（13人）と思ったことなどを理由として、対処行動を起こしていなかった。

被害経験

被害には至らなかった人は42.2％

問題を感じたり、請求・勧誘をされた経験はあるが、被害には至らなかった42.2％は、「その販売方法・商法を知っていた」（60.9％）、「よく考えて慎重に対応した」（48.3％）、「インターネットで調べた」（28.7％）などで、被害に至らずに済んだと回答している。

消費者被害に関する情報発信（概要版P11～、報告書P69～）

消費者被害に関する情報を入手しやすい広告媒体

消費者被害に関する情報を得やすい広告媒体は、引き続き「テレビCM」が最も高い

• 『消費者被害に関する情報を入手しやすい広告媒体』では、「テレビCM」が3.3ポイント減少したものの最も高く80.9％で、「新聞広告」は23.4ポイント減少したものの40.1％で、前回調査と比べ順位に変動はなかった。
• 「メールマガジン」は8.3ポイント増加し21.0％、「TwitterやFacebookなどのSNS」は4.2ポイント増加し12.4％であった。
• 『高齢者が消費者被害にあわないために必要と考える対策』では、「テレビ・ラジオ・新聞などのメディアに被害情報を取り上げてもらう」が前回調査と比べ6.2ポイント増加し67.4％で最も多く、次いで「悪質事業者を厳しく取り締まる」が2.8ポイント増加し66.8％であった。

消費者教育（概要版P13、報告書P87～）

今後学びたい消費者情報

学びたい消費者情報は、「悪質な商法や販売方法の対処方法」が最も高い

今後、学びたいと思う消費生活情報は、「悪質な商法や販売方法の対処方法」（42.6％）が最も高く、次いで「終活（相続・遺言・葬儀等）」（32.5％）となった。その後、「携帯電話・スマートフォン・インターネットに関するトラブル」（31.5％）が続いている。

※調査結果の概要は、別添資料（PDF：637KB）をご覧ください。
※調査結果報告書（全文）は、「東京くらしWEB」を御覧ください。

問い合わせ先 生活文化局消費生活部企画調整課 電話　03-5388-3076