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令和4年(2022年)3月29日更新
集合住宅への電気自動車の充電設備導入促進事業は素晴らしいと思いますが、分譲マンションだけではなく、賃貸マンション等にも適用できないでしょうか。
十万円以下の実費助成であっても、家主が制度を利用する後押しとなるので、検討をお願いします。
このたびは、電気自動車の充電設備導入促進事業に関して御意見をいただき、ありがとうございます。
都では、電気自動車普及に向けて、集合住宅の充電設備設置数を増やすことが必要不可欠であると考えており、補助事業を実施しております。
そのため、頂きました御意見にある賃貸マンションにおける充電設備設置も、分譲マンションと同様に本事業の助成対象としています。
本事業の助成対象者は、設置する充電設備の所有者となりますが、本事業を活用した充電設備の設置について、御検討いただけますと幸いです。
〈充電設備導入促進事業(集合住宅)〉(外部サイトへリンク)
(環境局)
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