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2022年04月12日 住宅政策本部, 福祉保健局
東京都は、新しい「東京都住宅マスタープラン」において、2030年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としており、その実現に向け、以下の補助事業を実施します。
この度、事業の説明会を実施の上、事業者の募集を行いますので、お知らせします。
国サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受ける場合、都も整備費に補助
(住宅等の取得に係る費用と調査設計計画の実施に係る費用が補助対象)
※以下の項目について、さらに加算
夫婦世帯入居支援加算
木密事業等推進加算 30万円/戸
医療・介護連携強化加算 10~105万円/戸
令和4年4月25日(月曜日)から令和5年3月13日(月曜日)まで
国の補助を受ける場合の加算(上乗せ)に加え、多世代とのふれあいや地域とのつながりを通じて住み続けられる一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅の整備を促進するために、都独自で、一般住宅や交流施設の整備に対しても補助を行います。
【注】今年度の見直し内容
(3期に分けて各1事業者程度、合計3事業者程度を募集)
Web配信(Microsoft Teams)により開催いたします。
令和4年4月21日(木曜日) 午後2時30分から午後4時00分まで
参加申込書(ワード:58KB)に必要事項を記載し、Eメールでお申込みください。
(申込期限:令和4年4月19日(火曜日)正午)
令和4年4月20日(水曜日)に、参加用のURL等をお知らせいたします。
住宅政策本部ホームページにて公表しています。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」
問い合わせ先 (事業全般について) 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課 電話 03-5320-4947 (医療・介護連携強化加算について) 福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課 電話 03-5320-4273 |
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