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2022年04月21日 産業労働局, (公財)東京観光財団, (公財)東京しごと財団
新型コロナウイルスの感染拡大が都内経済に深刻な影響を及ぼしている中、産業労働局では、中小企業や働く方々を重点的に支援するため、感染症防止と経済社会活動の両立に向けた取組など様々な施策を展開しています。
このたび、「東京都リバウンド警戒期間」の延長に伴い、当局で実施している新型コロナウイルス感染症対策について、下記の通り、申請受付期間等を延長することといたしましたので、お知らせします。
都内宿泊施設に6日間連続して滞在しテレワークする取組を支援します。
変更前:令和4年4月30日(土曜日)
変更後:令和4年5月22日(日曜日)
(ただし、ゴールデンウィーク期間(5月1日(日曜日)から5月8日(日曜日)まで)を除く。)
別紙2(PDF:908KB)、別紙3(PDF:884KB)参照
区部及び多摩地域の宿泊施設の客数を確保し、自宅周辺でテレワークを行おうとする方々等にサテライトオフィスとして提供します。
変更前:令和4年4月30日(土曜日)
変更後:令和4年5月22日(日曜日)
(ただし、ゴールデンウィーク期間(5月1日(日曜日)から5月8日(日曜日)まで)を除く。)
高齢者が同居家族から離れて都内宿泊施設に一定期間滞在することに定額の支援をする事業を実施します。
変更前:令和4年4月30日(土曜日)
変更後:令和4年5月22日(日曜日)
感染症の拡大防止等を着実に進めるため、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施した中小企業に対し、最大50万円の奨励金を支給します。
変更前:令和4年4月30日(土曜日)まで
変更後:令和4年5月22日(日曜日)まで
変更前:令和4年5月31日(火曜日)まで
変更後:令和4年6月30日(木曜日)まで
変更前:令和3年12月6日(月曜日)~令和4年4月30日(土曜日)
変更後:令和3年12月6日(月曜日)~令和4年5月22日(日曜日)
コロナ禍において社会機能の維持を図るため、食料品を扱う中小規模のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗に対する事業継続に向けた支援をします。
変更前:令和4年4月24日(日曜日)17時00分まで
変更後:令和4年5月22日(日曜日)17時00分まで
変更前:令和4年7月29日(金曜日)
変更後:令和4年8月26日(金曜日)
問い合わせ先 各事業の詳細については別紙記載の問い合わせ先にお問い合わせください。 |
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