2022年04月27日　 福祉保健局

「都民の生活実態と意識（福祉のまちづくり等）」の結果（速報）
令和3年度東京都福祉保健基礎調査

令和3年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識（福祉のまちづくり等）」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。

東京のまちにおけるバリアフリー化が「進んでいる」と思う人は5割超

現在の東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況について聞いたところ、「進んでいる」（9.4％）と「やや進んでいる」（46.0％）を合わせた割合は55.4％で、平成28年度調査と比べて7.0ポイント増加している。
また、バリアフリー化が進んだ点については、「公共交通施設や公共交通機関の整備」の割合が89.5％で最も高く、次いで「建物内の整備（出入口等の幅の確保、スロープの設置）」が51.5％となっている。
【調査結果の概要P8】

福祉のまちづくりで特に重点的に取り組む必要があるものは、「公共交通施設や公共交通機関の整備」と「道路の整備」の割合が約6割

今後「ユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくり」や更なるバリアフリー化を進めていくにあたり、東京都が特に重点をおいて取り組む必要があるものを聞いたところ、「公共交通施設や公共交通機関の整備」の割合が59.2％、「道路の整備」が59.0％となっている。
【調査結果の概要P23】

外出の際、困っている方を見かけたときに、手助けをした人の割合は6割超

過去1年くらいの間に、外出の際、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を連れた方などが困っているのを見かけたり、出会ったりしたことが「ある」人のうち、「積極的に自ら手助けをした」人（54.7％）と「相手から求められて手助けをした」人（10.2％）の割合は、合わせて64.8％となっている。手助けをした内容は、「乗り物などで席を譲った」の割合が57.4％で最も高く、次いで「道を教えた」が38.9％、「扉を開けた」が36.7％となっている。
【調査結果の概要P21】

地域の中で困ったときに相談したり、頼ったりできる人は、「親族」が47.4％、「友人、知人」が47.2％。一方で「いない」の割合は2割

現在住んでいる地域に、困ったときに相談したり、頼ったりできる人はいるか聞いたところ、「親族」の割合が47.4％、「友人、知人」が47.2％となっている。
一方、「相談したり、頼ったりできる相手がいない」の割合は20.0％となっている。
【調査結果の概要P26】

※調査の概要は別紙（PDF：145KB）
※調査結果の概要は別紙（PDF：1,121KB）のとおり

問い合わせ先 福祉保健局総務部総務課 電話　03-5320-4011