2022年05月10日　 教育庁

メールアドレスの漏えい事故について

本日、教育庁において、委託契約等を締結している事業者の担当者のメールアドレスを漏えいする事故が発生しましたので、お知らせします。
関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底してまいります。

1　事故の概要

令和4年5月10日（火曜日）に、情報システムに関する委託契約等を締結している事業者の担当者に対してメール送信する際、BCC欄に入力するべきメールアドレスを、誤って宛先欄に入力して送信したため、当該メールアドレスが同時に送信した他事業者に流出する事故が発生した。
送信件数21件のうち、10件について、事業者の担当者の個人名が識別できるものが含まれていた。

2　発生時期

令和4年5月10日（火曜日）午後3時16分

3　事故の経緯

1. 午後3時16分、担当部署が事業者の担当者宛にメールを送信する際、誤って宛先欄にメールアドレスを入力して一斉送信
2. 午後3時30分に、別の職員が送信されたメールを閲覧したところ、宛先がBCCとなっていないことが判明
3. 午後3時57分に、全ての宛先（21件）に対し、御詫びとメール削除依頼のメールを送信
4. 現在のところ苦情や二次被害の報告は受けていない。

4　再発の防止

メールの誤送信に係る対策について、職員に対し情報セキュリティ対策の再確認を指示するとともに、外部の複数の宛先に対してメール送信する必要がある場合には、メールアドレスのBCC欄への入力を、送信前に複数の職員でチェックすることを徹底し、再発防止に努めていく。

問い合わせ先 教育庁総務部教育政策課 電話　03-5320-6734 ファクス　03-5388-1725 Eメール　S9000006（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。