2022年05月23日　 生活文化スポーツ局

令和4年度第1回東京都私立学校助成審議会の答申について

本日の東京都私立学校助成審議会（荒井文昭会長：東京都立大学人文社会学部教授）において、下記のとおり東京都知事宛てに答申が出されましたので、お知らせいたします。

記

1　答申内容

令和4年度私立学校経常費補助金の配分方針について、知事の諮問のとおりとすることが適当である。

配分方針のポイント

項目	内容
1（1）授業料減免制度（授業料減免補助）の拡充について	令和4年度から当面の間、家計状況の急変の理由により、学校が授業料等の減免を行った場合の補助率を5分の4から10分の10へ引き上げる。 ※令和3年度（令和4年度交付分）の拡充内容を継続
1（2）授業料減免制度（授業料減免補助）の拡充について	家計状況の急変の理由により、学校が授業料等の減免を行った場合の補助対象期間を最長2年度から最長3年度へと拡大する。 ※令和4年度（令和5年度交付分）から拡充
2　学校関係者評価補助の新設について	学校関係者評価の実施を促進するため、令和4年度から教育の質の向上を目指す幼稚園に対して学校関係者評価の実施に係る事務経費を補助する。
3　満3才児受入れ補助の拡充について	令和4年度から、補助単価を1園につき60万円に加え、交付前年度の3月1日に在籍する満3才の幼児の数に、1人につき3千円を乗じて得た額を補助する。
4　3才児就園促進補助の廃止について	幼稚園に入園を希望する3才児の就園がほぼ実現できている現状を踏まえ、役割を終えたことから令和4年度に廃止する。

（配分方針全体の概要は別紙（PDF：356KB）のとおり）

2　会議の結果等について

答申及び会議資料につきましては、生活文化スポーツ局私学部ホームページに公開いたします。
※生活文化スポーツ局私学部ホームページ

問い合わせ先 生活文化スポーツ局私学部私学振興課 電話　03-5388-3182