2022年05月24日　 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

令和4年度6月補正予算（案）について（第3234報）

1　補正予算編成の考え方

• ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、東京の経済・都民生活を守る取組や、更なる省エネ・再エネ等に向けた取組を実施します。
• また、新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保等や感染収束に向けた取組など、必要な施策を実施します。

補正予算の柱

1. 原油・原材料価格・物価高騰等対策
   1. 東京の経済を守る取組
   2. 都民生活を守る取組
   3. 更なる省エネ・再エネ等に向けた取組（HTT）^【注】
2. 新型コロナウイルス感染症対策

【注】HTT：電力を「H減らす　T創る　T蓄める」取組

2　財政規模

（1）補正予算の規模

区分	今回補正	既定予算	計
一般会計	4,283億円	7兆8,262億円	8兆2,545億円
特別会計	―億円	5兆8,382億円	5兆8,382億円
公営企業会計	―億円	1兆7,547億円	1兆7,547億円
合計	4,283億円	15兆4,191億円	15兆8,473億円

（2）補正予算の財源（一般会計）

区分	歳出	うち（国庫支出金）	うち（財政調整基金繰入金）	うち（福祉先進都市実現基金繰入金）	うち（諸収入）
一般会計	4,283億円	3,165億円	1,120億円	-4億円	2億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3　補正事項

区分				今回補正
1　原油・原材料価格・物価高騰等対策（PDF：563KB）				723億円 （債務負担行為42億円）
	1　東京の経済を守る取組			284億円 （債務負担行為42億円）
		中小企業者等への支援		81億円 （債務負担行為42億円）
			中小企業制度融資等【産業労働局】	9億円 （債務負担行為41億円）
			江戸東京きらりプロジェクト【産業労働局】	0.8億円
			東京や国内で作る工業製品等の調達・購入促進キャンペーン【産業労働局】	0.9億円
			円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト【産業労働局】	1億円
			原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業【産業労働局】	12億円
			円安進行等対応緊急サポート事業【産業労働局】	0.1億円
			スポーツイベント等と連携した公衆浴場利用促進事業補助【生活文化スポーツ局】	1億円
			飲食事業者の業態転換支援【産業労働局】	7億円
			事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業【産業労働局】	50億円
		農林・水産事業者等への支援		4億円 （債務負担行為0.2億円）
			国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーン【産業労働局】	0.8億円
			配合飼料価格高騰緊急対策事業【産業労働局】	2百万円
			収入保険加入推進支援事業【産業労働局】	-億円 （債務負担行為0.2億円）
			山村・離島振興施設整備事業【産業労働局】	0.7億円
			都市農業収益向上緊急対策事業【産業労働局】	1億円
			国産木材活用促進事業【産業労働局】	0.6億円
			島しょ漁業操業支援緊急対策事業【産業労働局】	0.3億円
			燃油価格高騰緊急対策事業【産業労働局】	4百万円
		観光事業者への支援		4億円
			観光資源の保全等のための支援事業【産業労働局】	1億円
			宿泊施設活用促進事業【産業労働局】	1億円
			アドバイザーを活用した観光事業者支援事業【産業労働局】	1億円
			観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業【産業労働局】	1億円
		航路、航空路事業者への支援		11億円
			島しょ地域における定期航路・航空路補助事業【港湾局】	11億円
		区市町村と一体となった対策		183億円
			新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分）【総務局】	183億円
	2　都民生活を守る取組			148億円
		生活への支援		140億円
			ウクライナ避難民等に対する支援団体等と連携したマッチング支援【生活文化スポーツ局】	0.2億円
			都営住宅等におけるウクライナ避難民等への光熱水費等の支援【住宅政策本部】	0.5億円
			こころといのちの相談・支援　東京ネットワーク【福祉保健局】	0.3億円
			デジタル機器導入による民生・児童委員活動支援事業【福祉保健局】	11億円
			フードパントリー緊急支援事業【福祉保健局】	0.5億円
			ひきこもりに係る支援事業【福祉保健局】	0.4億円
			養育費確保支援事業【福祉保健局】	0.2億円
			ひとり親家庭就業推進事業【福祉保健局】	0.5億円
			低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【福祉保健局】	0.7億円
			都立学校における学校給食費支援事業【教育庁】	0.1億円
			東京都生活応援事業　みんなの暮らしを守る！【総務局】	125億円
		雇用を守る取組		8億円
			東京都就労継続支援事業所生産活動活性化支援事業【福祉保健局】	4億円
			ウクライナ避難民等に対する就労支援事業【産業労働局】	0.3億円
			感染症・ウクライナ情勢に伴う離職者等の人材マッチング支援事業【産業労働局】	0.8億円
			育休取得によるパワーアップ応援事業【産業労働局】	2億円
			短期集中型資格取得支援訓練【産業労働局】	1億円
	3　更なる省エネ・再エネ等に向けた取組（HTT）			291億円
		事業者向け支援		124億円
			東京ベイeSGプロジェクト【政策企画局】	0.5億円
			公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業【生活文化スポーツ局】	0.9億円
			私立学校省エネ設備等導入事業費補助【生活文化スポーツ局】	3億円
			グリーン水素の製造とサプライチェーンの構築事業【環境局】	0.5億円
			再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業【環境局】	2億円
			地産地消型再エネ増強プロジェクト【環境局】	12億円
			系統用大規模蓄電池導入促進事業【環境局】	48億円
			省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業【環境局】	5億円
			低公害・低燃費車の普及促進【環境局】	0.2億円
			レアメタル緊急回収プロジェクト【環境局】	1億円
			医療施設自家発電設備整備・点検等支援事業【福祉保健局】	17億円
			高齢者・障害者支援施設等の停電時におけるBCP運用等支援事業【福祉保健局】	8億円
			中小企業における危機管理対策促進事業【産業労働局】	0.8億円
			躍進的な事業推進のための設備投資支援事業【産業労働局】	20億円
ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業【産業労働局】			0.9億円
原油価格高騰等対策支援事業【産業労働局】			2億円
家庭向け支援		167億円
	東京ゼロエミ住宅導入促進事業【環境局】	28億円
	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業【環境局】	72億円
	家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業【環境局】	34億円
	家庭のゼロエミッション行動推進事業【環境局】	24億円
	ZEV導入促進事業【環境局】	5億円
	充電設備導入促進事業【環境局】	5億円
2　新型コロナウイルス感染症対策（PDF：413KB）				3,559億円
	医療提供体制等の強化・充実			2,780億円
		検査試薬の購入等【福祉保健局】		6億円
		PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担【福祉保健局】		140億円
		濃厚接触者への検査キット配布【福祉保健局】		41億円
		入院調整本部の運営委託【福祉保健局】		3億円
		感染症疑い患者一時受入医療機関受入謝金等交付事業【福祉保健局】		214億円
		要介護高齢者の受入れ促進事業【福祉保健局】		3億円
		新型コロナウイルス感染症疑い救急患者の東京ルールの運用【福祉保健局】		4億円
		外来診療体制等確保支援事業等【福祉保健局】		30億円
		新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業【福祉保健局】		961億円
		東京都医療人材登録データベースを活用した医療人材確保事業【福祉保健局】		3億円
		新型コロナウイルス感染症入院医療確保のための後方支援病院確保事業【福祉保健局】		12億円
		新型コロナウイルス感染症回復期にある高齢者等の転院支援事業【福祉保健局】		0.7億円
		診療・検査医療機関休日小児診療促進事業【福祉保健局】		4億円
		感染症入院患者医療費等の公費負担等【福祉保健局】		48億円
		新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード【福祉保健】		0.1億円
		新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営【福祉保健局】		0.3億円
		酸素・医療提供ステーション等の設置・運営【福祉保健局】		42億円
		感染拡大時療養施設の運営【福祉保健局】		17億円
		新たな高齢者等医療支援型施設の設置・運営【福祉保健局】		39億円
		宿泊施設活用事業【福祉保健局】		147億円
		宿泊療養施設に係る入所申込受付及び調整業務委託【福祉保健局】		23億円
		自宅療養の適切な実施に向けた支援【福祉保健局】		795億円
		診療・検査医療機関による健康観察等支援【福祉保健局】		142億円
		中和抗体薬治療の促進【福祉保健局】		3億円
		保健所支援体制の強化【福祉保健局】		15億円
		保健所のデジタル化推進【福祉保健局】		0.3億円
		救急・周産期・小児医療体制確保支援事業【福祉保健局】		4億円
		感染症診療協力医療機関等施設・設備整備事業【福祉保健局】		14億円
		新型コロナウイルス感染症検体検査機器設備整備費補助事業【福祉保健局】		60億円
		新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業【福祉保健局】		1億円
		高齢者・障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業【福祉保健局】		4億円
		高齢者・障害者支援施設等事業継続支援事業【福祉保健局】		0.5億円
		高齢者・障害者支援施設等における感染症対策への支援【福祉保健局】		0.4億円
		施設内療養を行う高齢者・障害者施設等へのリハビリテーション職員派遣事業【福祉保健局】		9百万円
	感染の収束に向けた取組			728億円
		相談体制の確保（コールセンター・発熱相談センター）【福祉保健局】		33億円
		高齢者施設等の感染制御・業務支援体制強化【福祉保健局】		3億円
		PCR等検査無料化事業【福祉保健局】		292億円
		高齢者・障害者支援施設等への集中的検査の実施【福祉保健局】		215億円
		戦略的検査強化事業【福祉保健局】		30億円
		都立学校におけるPCR検査の実施【教育庁】		3億円
		区市町村立学校におけるPCR検査の実施【教育庁】		0.6億円
		私立学校におけるPCR検査の実施【生活文化スポーツ局】		0.7億円
		保育所等におけるPCR検査の実施【福祉保健局】		0.4億円
		障害児通所支援事業所におけるPCR検査の実施【福祉保健局】		0.4億円
		教職員への抗原定性検査の実施【教育庁】		1億円
		ゲノム解析等による変異株監視体制の強化【福祉保健局】		82億円
		超低温冷凍庫（ディープフリーザー）配送保管【福祉保健局】		0.2百万円
		新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター【福祉保健局】		2億円
		新型コロナウイルスワクチン副反応専門診療相談窓口運営事業【福祉保健局】		8百万円
		新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業【福祉保健局】		22億円
		感染防護具の備蓄【福祉保健局】		0.2億円
		郵送によるシルバーパス一斉更新【福祉保健局】		4億円
		中小企業等による感染症対策助成事業【産業労働局】		38億円
	区市町村と一体となった対策			51億円
		区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業【福祉保健局】		25億円
		新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業【福祉保健局】		26億円
その他の事項（PDF：390KB）				-億円 （債務負担行為1億円）
	東京都豪雨対策基本方針改定調査業務委託【都市整備局】			-億円 （債務負担行為0.3億円）
	オガサワラカワラヒワ保護増殖に係る施設建設工事【環境局】			-億円 （債務負担行為0.8億円）
合計				4,283億円（債務負担行為42億円）

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

※別紙　局別総括表（一般会計）（PDF：405KB）

関連情報

東京都防災ホームページ　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報

問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話　03-5388-2669