2022年05月31日　 産業労働局

新規事業　令和4年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金の受付を開始します

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業を新たに実施します。

助成金の概要

対象

事業者

都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等

外国人従業員

以下の要件を満たすこと

1. 上記事業者に直接雇用されている従業員で、対象となる在留資格をもつ者
2. 常時勤務する事業所の所在地が都内である者

事業

日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容

1. 日本語教員による日本語教育
2. 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3. ビジネスマナー講座
4. 異文化理解に係る講座

※3.及び4.の単体実施は不可。1.又は2.と組み合わせて実施する必要があります。
※日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。

助成金額

助成対象事業を実施する上でかかる経費の2分の1（最大25万円）

交付申請受付期間

令和4年5月31日（火曜日）から11月4日（金曜日）まで

助成対象期間

交付決定の日から令和5年2月28日（火曜日）まで

詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略5　誰もが輝く働き方実現戦略「新たな時代の働き方支援プロジェクト」

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部就業推進課 電話　03-5320-4628