2022年06月15日　 産業労働局

ウクライナ情勢に係る農林漁業者向けの金融支援を継続します

ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により経費が増加する都内農林漁業者の資金繰りを支援し、経営の安定を図るため、下記の金融支援を令和4年度末まで継続して実施することとしましたのでお知らせします。

記

農業

1　資金名

農業特別対策資金（農業近代化資金）

2　融資制度の概要

資金種類

運転資金

貸付対象者

次の要件を満たす農業者

1. ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。
2. 最近3か月間の事業経費（収支内訳書の科目上、肥料費、飼料費及び動力光熱費に分類される経費）が令和4年3月以前の直近同期と比較して5％以上増加していること。なお、比較の対象は科目単位とする。

貸付限度額

法人：1,000万円、個人：200万円

貸付利率

0％（東京都が基準金利相当額を利子補給することにより、無利子とする）

償還期間（据置期間）

5年以内（うち1年以内）

3　融資機関

JA・東京都信用農業協同組合連合会

4　保証機関

東京都農業信用基金協会

5　申込方法

資金の申込方法等の詳細については、最寄のJA又は東京都信用農業協同組合連合会へお問い合わせ下さい。

6　受付期間

令和4年3月15日（火曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで

• 融資及び保証に当たって所定の審査があります。
• 保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。

林業

1　資金名

災害等対策資金（林業近代化資金）

2　融資制度の概要

資金種類

運転資金

貸付対象者

次の要件を満たす林業者

1. ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。
2. 最近3か月間の事業経費（収支内訳書の科目上、水道光熱費及び消耗品費に分類される経費）が令和4年3月以前の直近同期と比較して5％以上増加していること。なお、比較の対象は以下のいずれでも差し支えない。
   • 水道光熱費又は消耗品費の科目単位での比較
   • 消耗品費のうち、燃油費の科目単位での比較

貸付限度額

法人：1,000万円、個人：200万円

貸付利率

0％（東京都が基準金利相当額を利子補給することにより、無利子とする）

償還期間（据置期間）

5年以内（うち1年以内）

3　融資機関

独立行政法人農林漁業信用基金が林業信用保証について約定する融資機関

4　保証機関

独立行政法人農林漁業信用基金

5　申込方法

資金の申込方法等の詳細については、産業労働局農林水産部調整課（電話　03-5320-4817）へ直接お問い合わせ下さい。

6　受付期間

令和4年3月15日（火曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで

• 融資及び保証に当たって所定の審査があります。
• 保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。

漁業

1　資金名

漁業特別対策資金（漁業近代化資金）

2　融資制度の概要

資金種類

運転資金

貸付対象者

次の要件を満たす漁業者

1. ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。
2. 最近3か月間の事業経費（収支内訳書の科目上、水道光熱費及び消耗品費に分類される経費）が令和4年3月以前の直近同期と比較して5％以上増加していること。なお、比較の対象は以下のいずれでも差し支えない。
   • 水道光熱費又は消耗品費の科目単位での比較
   • 消耗品費のうち、燃油費の科目単位での比較

貸付限度額

法人：1,000万円、個人：200万円

貸付利率

0％（東京都が基準金利相当額を利子補給することにより、無利子とする）

償還期間（据置期間）

5年以内（うち1年以内）

3　融資機関

東日本信用漁業協同組合連合会東京支店

4　保証機関

全国漁業信用基金協会東京支所

5　申込方法

資金の申込方法等の詳細については、東日本信用漁業協同組合連合会東京支店へお問い合わせ下さい。

6　受付期間

令和4年3月15日（火曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで

• 融資及び保証に当たって所定の審査があります。
• 保証機関の利用に当たって所定の保証料がかかります。

問い合わせ先 産業労働局農林水産部調整課 電話　03-5320-4817