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2022年06月22日 産業労働局
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
(季節調整済DI) |
回答企業の所在地を地域区分別にみると、「城東」が28.8%と最も高い
回答企業の創業年は、「昭和元年~昭和20年代」が24.4%と最も高い
経営に直接的に影響を与える要因(複数回答)は、「得意先の動向」が64.5%と最も高く、「原材料価格」が43.1%、「新型コロナウイルス感染症」が40.2%、「個人消費」が37.9%、「仕入先の動向」が36.9%、「販売・受注価格」が27.5%の順
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2022年(令和4年)5月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が52.1%(前回調査56.5%)
経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症発生前の2019年(令和元年)5月と比較した2022年(令和4年)5月の売上高を全体でみると、『減少』が91.0%(前回調査90.9%)
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
郵送による配布、郵送による回収(毎月)
産業労働局 商工部 調整課
令和4年6月1日~令和4年6月10日
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
回答企業数(回答率) 1,421企業(36.7%)
(業種別)
製造業 370企業(32.9%)
卸売業 383企業(43.8%)
小売業 312企業(35.7%)
サービス業 356企業(35.6%)
(規模別)
小規模 710企業(39.6%)
中小規模 255企業(35.0%)
中規模 264企業(38.3%)
大規模 187企業(38.8%)
規模不明 5企業(2.8%)
問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-4639 |
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