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2022年06月24日 総務局
災害発生時、多くの人々が一斉に帰宅しようとすると、救命救助活動に支障をきたすおそれや、二次被害に遭うおそれがあることから、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まることが重要です。
この度、一斉帰宅の抑制を推進する2つの取組を実施しますので、お知らせいたします。
東京都では、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を平成30年度に創設しました。この度、今年度の募集を7月1日より開始します。
東京都帰宅困難者対策条例に基づく、一斉帰宅抑制の取組を実施している、都内に本社、事業所を置く企業、社団法人、財団法人、NPO法人等
従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定し、この中から、特に優れた取組や波及効果の大きい取組をしている企業等を「モデル企業」として選定します。
令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
推進企業認定マーク
モデル企業認定マーク
昨年度までに認定した33のモデル企業を含む124の推進企業のうち、掲載にご協力を頂けた企業の取組事例をまとめた事例集を作成しましたので公表します。
本事例集は東京都防災ホームページで閲覧及びダウンロードが可能で、「備蓄」「訓練」「周知」「滞在・外出対応」のテーマ別に、検索可能になっています。
本事例集を、都民の皆様や企業の皆様に広く御活用いただくことで、一斉帰宅抑制に取り組む企業等の裾野拡大を推進していきます。
※取組事例集は総合防災部ホームページをご覧ください。
令和3年度版
東京都一斉帰宅抑制推進企業取組事例集
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8 安全・安心なまちづくり戦略「防災行動実践プロジェクト」
問い合わせ先 総務局総合防災部防災管理課 電話 03-5388-2485 Eメール S0000040(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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