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令和4年(2022年)6月27日更新
クール・ネット東京の助成金は交付決定までに1か月半~2か月ほど掛かると説明がありました。交付決定まで契約と工事はしてはいけない決まりになっているため、業者に契約と工事を先延ばししてもらっている状況です。
2か月経っても通知書が届かないため問い合わせたところ、申請が多く当初よりも交付決定に時間が掛かり、予定では5月中旬となると回答がありました。合計3か月半も工事を先延ばしにしなければならず、その間の仮住まいの家賃も馬鹿になりません。
交付決定後の工事を条件にしているのは、助成金が下りないこともあるためトラブルになるからと説明を受けましたが、それはそのリスクをきちんと説明しておけば良いだけの話だと思います。心配な人は交付決定後に工事を開始すれば良く、そうでない人は交付決定前に工事を開始しても問題ないはずです。
申請者に迷惑が掛かることが無いよう、早急に遅延している交付業務を進めてください。また、今後同様のことが発生しないよう、申請方法の変更や審査体制の見直しなど適切に行ってください。
ホームページに申請が多く交付通知まで時間が掛かっている旨の説明が一切出ていないのも問題です。
このたびは、クール・ネット東京の助成金の交付決定までにお時間が掛かってしまい、御不便をお掛けしました。
今後は、速やかな交付手続きに努めていくとともに、交付決定通知の発送が通常より時間を要する場合には、速やかにホームページに期間の目安を掲載するなど、手続きに係る情報についてきめ細やかな対応に努めて参ります。
また、引き続き、電子申請対象の拡大や審査の簡素化等、事務処理の迅速化を図って参ります。
都の環境行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
(環境局)
脱二酸化炭素との名目の下、新築戸建住宅への太陽光パネル設置義務化が出されていますが、日当たりの悪い場所など環境によって意味をなさないものを義務化にすることに何の意味があるのでしょうか。しかも破損時などの交換も含め購入者の負担となります。義務にするなら都なり国なりが補助すべきではないのでしょうか。また太陽光パネルは製造、破棄まで含めて本当にエコなのか、詳細な情報提供を求めます。
太陽光パネルの設置義務化について御意見をいただき、ありがとうございます。
現在都が検討している制度は、都内に年間延床面積で2万平方メートル以上(戸建住宅約200棟以上)の新築住宅等を供給する大手住宅事業者等(50社程度)を対象として、日照条件等も勘案していくことを検討しています。
また、全ての新築住宅に一律に設置をするのではなく、例えば、日照条件が同じであっても、住宅購入者の意向によって、事業者が多く設置したり、設置しないことができるよう配慮した仕組みを検討しています。
使用済太陽光発電設備については、首都圏でも複数のリサイクル施設が既に稼働し、現在、主に事業用太陽光発電設備を処理しています。
今後は、都内で約7割を占める住宅用への拡大を図っていく必要があることから、関係事業者で構成する協議会を立ち上げ、既存の事業用設備のルートを活用した、住宅用設備のリユース・リサイクルシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組んでいきます。
今後も、太陽光パネルの設置義務化に向けては、都民の皆さまの御意見を踏まえ、様々な御懸念にも配慮し、検討を進めて参ります。
なお、太陽光パネルの設置義務化の検討に対するよくあるご質問については、環境局の太陽光ポータルサイトでも回答させていただいておりますので併せて御覧ください。
今後とも、都の環境行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
(環境局)
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