2022年07月15日　 都市整備局

震災時火災における避難場所等を指定しました（第9回見直し）

東京都震災対策条例（平成12年東京都条例第202号）に基づき、震災時火災における避難場所、地区内残留地区及び避難道路の指定について、第9回目の見直しを行いましたので、公表いたします。

1　第9回見直しのポイント

（1）避難場所

• 前回から引き続き、全避難場所で避難有効面積（1人当たり1平方メートル以上）を確保しました。
• 地権者等の同意により、新たに9か所を指定、22か所を拡大しました。また、1か所を廃止しました。
• 「首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年公表）」において、津波浸水のおそれがある避難場所の区域などを除外しました。

（2）地区内残留地区

• 再開発等の進展により、新たに3か所を指定、5か所を拡大しました。

（3）避難道路

• 地区内の不燃化の進展により、一部の指定を解除しました。

2　第9回見直しの概要

別紙『「震災時火災における避難場所等の指定（第9回見直し）」について』（PDF：168KB）参照
参考『避難場所等変更図（第9回見直し）』（PDF：3,843KB）参照

3　公表内容のお知らせ方法

1. 都市整備局のホームページに、避難場所等の一覧や指定図のほか、概要、パンフレットなどを掲載します。
2. 概要を記載したパンフレット「震災時火災における避難場所・地区内残留地区等の指定（区部）2022年度版」は、都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階）や各区窓口で無償配布します。
3. 運用開始に合わせて、「東京都防災アプリ」等での提供情報を更新します。

都市整備局のホームページ（震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定）

4　今後の予定

令和4年9月1日　指定（第9回見直し）の適用（運用開始）

問い合わせ先 都市整備局市街地整備部防災都市づくり課 電話　03-5320-5142 Eメール　S0000357（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。