2022年07月15日　 産業労働局, 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

令和4年度　電気自動車等の補助を拡充！「走る蓄電池」としてEVを活用

東京都は、今夏今冬の電力危機に対応するため、電気自動車（EV）やビークル・トゥ・ホーム（V2H）などの導入を強力に支援していきます。
EV及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）の車両購入費補助については、令和4年4月27日から受付を開始しておりますが、本日7月15日より一部を拡充して申請の受付を開始いたします。
また、V2H及び併せて設置する太陽光発電システムの機器費及び工事費補助についても、本日から新たに受付を開始いたします。

1　EV及びPHVの補助

（1）補助額^【注1】

		通常	再エネ100%電力メニュー契約の場合	太陽光発電システム導入の場合【注2】 （本日より受付開始）
EV	個人	45万円	60万円	75万円
	事業者	37万5千円	50万円	62万5千円
PHV	個人	45万円	60万円	60万円
	事業者	30万円	40万円	40万円

【注1】令和4年4月1日から令和5年2月24日の間に初度登録された車両の場合の補助額です。
【注2】補助金を申請する車両の使用の本拠の位置に発電出力が3キロワット以上の太陽光発電設備が設置されていること等の条件を満たす場合。既存の太陽光発電設備が条件を満たす場合も対象です。

（2）申請受付期間

令和4年7月15日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで

（3）申請受付窓口・制度詳細

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（外部サイトへリンク）

2　V2H及び太陽光発電システムの補助

（1）補助額^【注3】

補助対象	補助率・上限額		主な要件
V2H	通常	機器費及び工事費の2分の1 上限額：50万円	CEV補助金【注4】の交付対象の機器であること　等
	太陽光発電システム及びEV又はPHVが揃う場合	機器費及び工事費(10分の10) 上限額：100万円	太陽光発電システムの発電出力が3キロワット以上【注5】50キロワット未満であること、EV又はPHVの自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置すること　等
太陽光発電システム【注6】	新築の場合	3キロワットから3.6キロワット：36万円 3.6キロワット超：10万円／キロワット	発電出力が3キロワット以上【注5】50キロワット未満であること、V2Hと併せて導入すること　等
	既存の場合	3キロワットから3.75キロワット：45万円 3.75キロワット超：12万円／キロワット

【注3】令和4年4月1日から令和7年9月30日までの間に戸建住宅に設置する機器の補助額です。
【注4】クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
【注5】太陽光発電システムの発電出力が3キロワット未満の補助については、現在諸条件を検討中であり、確定次第、別途お知らせいたします。
【注6】太陽光発電システムはV2Hと併せて申請する場合のみ補助の対象となります。既にV2Hを設置済みの場合などの太陽光発電システムに対する補助については、現在諸条件を検討中であり、確定次第、別途お知らせいたします。

（2）申請受付期間

令和4年7月15日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで
※補助金交付対象の決定（交付決定）の前に契約締結しているものは補助の対象外となります。
ただし、令和4年4月1日から8月31日までに工事完了又は契約締結したものについては、9月30日までに交付申請を行った場合、助成対象とします。

（3）設置・実績報告期限

令和7年9月30日（火曜日）まで

（4）申請受付窓口・制度詳細

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（外部サイトへリンク）

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （EV、PHVの補助制度について） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5320-7884 （V2H、太陽光発電システムの補助制度について） 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話　03-5388-3533 （補助額や申請方法等について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5068