2022年07月19日　 産業労働局

自動車メーカーや荷主・物流事業者等が商用トラックZEV^【注1】化の大規模な社会実装を開始
東京都は燃料電池トラック導入等を支援

【注1】ZEV：Zero Emission Vehicle「走行時にCO2等の排出ガスを出さない車」

脱炭素社会の実現に向けては、運輸部門のCO2排出量の約8割を占める自動車のZEV化が必要です。
また、先端技術の集約が必要な自動車のZEV化の促進は、幅広く産業の発展に寄与するとともに、燃料電池などの日本のエネルギー関連技術の国際競争力の向上にも資するものです。
自動車メーカーや荷主・物流事業者等が、燃料電池（FC）トラックや電気（EV）トラック等を東京及び福島に導入する大規模な社会実装を開始します。
都は、本事業の参画企業等^【注2】と連携するともに、FCトラック導入補助など様々な支援メニューにより、都内の商用トラックのZEV化を促進していきます。

【注2】参画企業等
Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社、いすゞ自動車株式会社、佐川急便株式会社、スズキ株式会社、西濃運輸株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本通運株式会社、日本郵便株式会社、日野自動車株式会社、株式会社ファミリーマート、福山通運株式会社、ヤマト運輸株式会社、株式会社ローソン他21者
（本実装には、自動車メーカーや荷主・物流事業者のほか、インフラ事業者や自治体なども参画）

記

1　東京都における支援

東京都は様々な支援メニューを用意し、商用トラックZEV化を支援していきます。

ZEVトラック早期実装化事業（新規）

補助対象

小型FCトラックの導入費用

対象者

運送事業者等

規模

令和4年度予算13億円（規模100台分）

（支援事業詳細は9月以降に公表）

小型EVトラック用充電設備等導入補助（新規）

対象者

運送事業者等

補助対象

小型EVトラック用充電設備の導入費用等

規模

令和4年度予算2.8億円

このほか、小型FCトラックやFCバスなどの大型車両に対応可能な水素ステーションの整備費補助も引続き実施します。

2　（参考）

社会実装の内容（実施期間：2023年1月～2029年度末（予定））
自動車メーカーや荷主・物流事業者等が、以下の取組を実施

幹線物流からラストワンマイル配送まで大規模な商用ZEVトラック等導入（東京・福島）

東京都内の導入台数（予定）

• 小型FCトラック　約190台（2023年初旬から順次導入）
• 大型FCトラック　約　50台（2024年度末頃から順次導入）
• 小型EVトラック・EV軽バン　約280台（2023年度から順次導入）

運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの構築

大型FCトラック

小型FCトラック

問い合わせ先 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5320-7782 （小型EVトラック用充電設備等導入補助に関すること） 産業労働局産業・エネルギー政策部ZEV推進担当 電話　03-5320-7885