2022年07月28日　 教育庁

令和3年度公立中学校等卒業者（令和4年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）について

東京都教育委員会が毎年度実施している「公立学校統計調査」のうち、令和4年3月に東京都の公立中学校等を卒業した者の進路状況（速報値）について取りまとめました。
なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者（令和3年度）の進路状況調査編」として公表する予定です。

1　調査結果

別表（PDF：83KB）のとおり

2　調査対象

都内公立中学校等　616校
（中学校：608校（分校1校・都立中学校5校含む。）、義務教育学校：8校）

3　調査時点

令和4年5月1日現在

4　特徴

高等学校等への進学率は98.53％であり、前年度（98.52％）と比べ0.01ポイント増加した。
高等学校全日制への進学率は88.36％で、前年度（89.01％）と比べ0.65ポイント減少した。一方、高等学校通信制への進学率は5.47％で、前年度（5.06％）と比べ0.41ポイント増加した。

令和3年度公立中学校等卒業者（令和4年3月卒業）の進路状況調査結果（抜粋）

（単位：人） 年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 卒業者計 78,236 78,168 78,932 78,894 78,023 77,383 76,246 73,847 77,188 (1)進学者 76,700 76,768 77,799 77,688 76,831 76,181 75,115 72,756 76,050 98.04% 98.21% 98.56% 98.47% 98.47% 98.45% 98.52% 98.52% 98.53% (2)専修学校等入学者 570 571 448 456 495 503 441 497 474 0.73% 0.73% 0.57% 0.58% 0.63% 0.65% 0.58% 0.67% 0.61% (3)就職者等 350 258 220 213 207 165 170 120 97 0.45% 0.33% 0.28% 0.27% 0.27% 0.21% 0.22% 0.16% 0.13% (4)その他の者 611 565 460 532 487 526 520 473 563 0.78% 0.72% 0.58% 0.67% 0.62% 0.68% 0.68% 0.64% 0.73% (5)不詳・死亡 5 6 5 5 3 8 - 1 4 0.01% 0.01% 0.01% 0.01% 0.00% 0.01% - 0.00% 0.01%

※（1）「進学者」には、進学者のうち就職している者を含む。
※構成比については、小数点以下第3位を四捨五入したため、各構成比率を合計しても100.0にならない場合がある。

5　概要

卒業者数は77,188人で、前年度73,847人から3,341人増加した。

（1）進学者（進学者のうち就職している者を含む。）

進学者は76,050人（98.53％）で、前年度72,756人（98.52％）と比べ3,294人増加し、進学率は0.01ポイント増加した。

• ア　高等学校全日制進学者（高等学校別科及び高等専門学校進学者を含む。）は68,204人（88.36％）で、前年度65,731人（89.01％）と比べ2,473人増加したが、進学率は0.65ポイント減少した。
  内訳は都内公立が39,121人、同私立が25,570人、同国立が293人で、都外（他県）への進学者は3,220人であった。
• イ　高等学校定時制進学者は2,580人（3.34％）で、前年度2,283人（3.09％）と比べ297人増加し、進学率は0.25ポイント増加した。
  内訳は都内が2,553人、都外（他県）が27人であった。
• ウ　高等学校通信制進学者は4,221人（5.47％）で、前年度3,735人（5.06％）と比べ486人増加し、進学率は0.41ポイント増加した。
• エ　特別支援学校高等部進学者は1,045人（1.35％）で、前年度1,007人（1.36％）と比べ38人増加したが、進学率は0.01ポイント減少した。

（2）専修学校等入学者

専修学校等への入学者は474人（0.61％）で、前年度497人（0.67％）と比べ23人減少し、入学率は0.06ポイント減少した。

（3）就職者等

就職者等は97人（0.13％）で、前年度120人（0.16％）と比べ23人減少し、割合は0.03ポイント減少した。

※平成28年度まで（4）「その他の者」に含まれていた「有期雇用労働者（フルタイム勤務相当以外）」及び「臨時労働者」は、学校基本調査の調査項目変更を踏まえて、平成29年度から「就職者等」に含まれている。

（4）その他の者

その他の者は563人で卒業者全体の0.73％であった。うち、在家庭者は452人（0.59％）であり、在家庭者以外の者は111人（0.14％）であった。

（5）不詳・死亡

不詳・死亡は4人（0.01％）で、前年度1人と比べ3人増加した。

※参考資料（PDF：49KB）

問い合わせ先 教育庁総務部広報統計課 電話　03-5320-6731 Eメール　S0310104（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。