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2022年07月28日 住宅政策本部
東京都では、賃貸住宅のトラブルの発生防止を目的として、「賃貸住宅紛争防止条例」を制定するとともに、専門の相談窓口として「賃貸ホットライン」による電話や窓口(事前予約制)相談を実施し、退去時の敷金精算・原状回復等、入居時の修繕、重要事項説明に関する事項などの相談に対応しております。
加えて、不動産取引に関しては、昨年7月から「宅地建物取引業免許及び宅地建物取引士の申請等チャットボット」を開始していますが、この度、更なるサービス向上のため、下記のとおり「賃貸住宅チャットボット」のサービスを開始しますので、お知らせします。
本サービスは、24時間365日、ご利用いただけます。チャットボットは多くの質問をお受けすることで、より良い回答を行えるようになりますので、ぜひご利用ください。
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記
賃貸住宅に関するよくある質問に対する回答
(画面イメージは別紙(PDF:175KB)参照)
令和4年7月28日(木曜日)
問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部不動産業課 電話 03-5320-5071 Eメール S1090504(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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