2022年08月01日
生活文化スポーツ局
令和3年度消費生活相談概要
- 都内の消費生活相談は12万4千件
- SNSの広告等をきっかけにしたインターネット通販の相談が増加
1 相談全体の概要
- 都及び都内区市町村に寄せられた消費生活相談件数は12万4,095件
(対前年度比9.2%減少 令和2年度136,635件→令和3年度124,095件)
- 高齢者(60歳以上)の相談件数は約3万9千件で、全相談の32.0%を占める。
(高齢者相談:令和2年度42,142件→令和3年度39,762件)
- 若者(29歳以下)の相談件数は約1万5千件で、全相談の12.9%を占める。
(若者相談:令和2年度17,582件→令和3年度15,948件)
2 相談の特徴
- 「インターネット通販」の相談件数は約3万5千件で、全相談の28.5%を占める
- インターネット通販のうち、「SNS」関連の相談の割合が前年度比3.7ポイント増加(SNS関連割合:令和2年度13.1%→令和3年度16.8%)
- 化粧品の「定期購入」に関する相談は依然として多く、高止まり(令和2年度2,345件→令和3年度2,898件)
- 点検をきっかけとした「リフォーム・修繕」に関わる相談が42.4%増加
- 「屋根修理」に関する相談が過去最高(令和2年度425件→令和3年度639件)
- 「トイレの詰まり解消等修理」に関する相談が高止まり(令和2年度954件→令和3年度933件)
- 若者(29歳以下)でインターネット利用のサイドビジネスの相談が倍増
- 「インターネットを利用した内職・副業(サイドビジネス)」に関する相談が大幅に増加(令和2年度446件→令和3年度873件)
- 他に「インターネットゲーム」(令和2年度849件→令和3年度906件)「脱毛エステ」(令和2年度458件→令和3年度662件)に関する相談が増加
※別紙 主な相談事例(PDF:270KB)
※別紙 資料編(PDF:941KB)
詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。
問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-1148 |