2022年08月05日　 総務局

令和4年度都区財政調整算定結果について（要旨）

令和4年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和4年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

特別区に交付する普通交付金の額は1兆136億98百万円で、前年度と比べて、1,201億75百万円、13.4％の増となり、3年ぶりに増額となった。 今年度は、交付区21区・不交付区2区となった。

• 普通交付金の交付額は、企業収益の堅調な推移を背景とした市町村民税法人分の大幅な増収により、増額に転じた。
• 区別の普通交付金の交付額は、前年度に比べて、全ての区が増額となった（不交付の港区及び渋谷区を除く。）。
• 普通交付金の交付額が大きい特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、板橋区の順である。
• 港区及び渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、前年度と同様、不交付となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆2,335億42百万円となり、前年度と比べて、207億59百万円、1.7％の増となった。

• 基準財政収入額は、雇用・所得環境の改善による特別区民税の増などにより、全体として増額となった。
• 区別の基準財政収入額は、特別区民税の増などにより、前年度に比べて全ての区が増額となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は2兆2,320億8百万円で、前年度と比べて、1,415億88百万円、6.8％の増となった。

• 特別区の実態等を踏まえ、10項目の新規算定、16項目の算定改善等のほか、その他として3項目の見直しを行った。

【主な項目】

• 学校諸室冷房設備整備経費について88億56百万円を、GIGAスクール構想による1人1台端末の導入に伴う教育用コンピュータ運用保守経費について20億68百万円を新規に算定した。
• 放課後児童クラブ事業費について8億22百万円を増額したことなど、算定改善等を図った。
• その他の見直しとして、公共施設改築工事費について1,513億60百万円を臨時的に算定した。
• 新宿区及び葛飾区の錯誤措置に伴い、基準財政需要額に所要額を反映した。

2　各区に交付する普通交付金の額（21交付区分）

基準財政収入額	【23区】（A）1,233,542百万円（前年度比1.7％増）
基準財政需要額	【23区】（B）2,232,008百万円（前年度比6.8％増）
差引（B）-（A）	998,466百万円
	うち財源不足額　1,013,698百万円 【交付区21区　基準財政収入額＜基準財政需要額】 うち財源超過額　15,232百万円 【不交付区2区　基準財政収入額＞基準財政需要額】
普通交付金（＝財源不足額）	1,013,698百万円（前年度比13.4％増）

参考

都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その収入額と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補塡特別交付金との合算額の一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

• 調整税等
  固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税・法人事業税交付対象額・固定資産税減収補塡特別交付金
• 配分率
  調整税等の55.1％
• 交付金の種類
  普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金：特別交付金＝95:5
  ※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
  ※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙　令和4年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）（PDF：151KB）
※別紙　令和4年度　都区財政調整（前年度当初算定対比）（PDF：196KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422