2022年08月24日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和4年8月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

7月の景況

業況：悪化に転じる
見通し：やや悪化

• 7月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-35（前月-27）と悪化に転じた。今後3か月間（8～10月）の業況見通しDI（当月（7月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-24（前月-19）とやや悪化した。
• 業種別の業況DIをみると、卸売業（-22→-37）は15ポイント減少し大幅に悪化した。小売業（-47→-56）は9ポイント減少し悪化した。製造業（-20→-24）とサービス業（-22→-26）はともに4ポイント減少しやや悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-12→-18）は6ポイント減少し悪化した。卸売業（1→-16）は17ポイント減少、小売業（-30→-43）は13ポイント減少しともに大幅に悪化した。製造業（-9→-13）は4ポイント減少しやや悪化した。一方、サービス業（-12→-6）は6ポイント増加し改善した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、サービス業（-11→-20）は9ポイント減少、卸売業（-15→-21）は6ポイント減少しともに悪化した。小売業（-29→-33）は4ポイント減少しやや悪化した。一方、製造業（-24→-22）は2ポイント増加しわずかに改善した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

為替変動の影響に関する調査

• 海外との取引関係の有無
  「取引関係がある」とした企業は31.1％。約7割の企業は、海外との「取引関係がない」と回答。
• 海外との取引関係の内容
  「輸入」（63.0％）が最も高く、次いで「輸出（商社経由を含む）」（34.0％）、「顧客が輸出」（18.9％）の順（複数回答）。
• 為替変動による収益悪化の影響
  「より円安に振れる時」が59.3％で最も高く、「より円高に振れる時」が15.0％、「短期的な変動が大きい時」が13.5％。
• 為替変動の影響を受ける通貨
  「米ドル」（80.0％）が最も高く、「ユーロ」（23.1％）、「中国元」（15.2％）の順（複数回答）。

新型コロナウイルス感染症による事業活動等への影響

• 経営や事業活動への影響
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう2022年（令和4年）7月の経営や事業活動への影響を全体でみると、「影響あり」が56.0％（前回調査49.9％）
• 売上高への影響
  経営や事業活動への影響で「影響あり」と回答した企業の新型コロナウイルス感染症発生前の2019年（令和元年）7月と比較した2022年（令和4年7月）の売上高を全体でみると、『減少』が91.0％（前回調査91.5％）

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和4年8月1日～令和4年8月10日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,299企業（33.5％）

（業種別）
製造業　356企業（31.6％）
卸売業　360企業（41.1％）
小売業　266企業（30.4％）
サービス業　317企業（31.7％）

（規模別）
小規模　640企業（35.9％）
中小規模　238企業（33.1％）
中規模　236企業（34.3％）
大規模　179企業（37.3％）
規模不明　6企業（2.9％）

全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639