2022年08月31日　 住宅政策本部

令和4年度「民間空き家対策東京モデル支援事業（TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策）」の採択事業を決定しました

東京都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら重層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に加え、民間事業者等に対して都が直接財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」を実施しています。
このたび、本事業について実現可能性、発展性等の観点から審査を行い、1件を採択しましたのでお知らせします。

1　採択事業者

マイクロベース株式会社

2　採択事業

「将来空き家予測による空き家の発生予防施策支援」

GIS（地理情報システム）やAIを活用し、地図データと自治体が保有するデータ等、階層の異なるデータを重ね合わせて、将来の空き家発生予測を可視化する。予測したデータは、空き家化予防に向けた施策等を優先的に実施するエリアの順位付けなどに活用できるようにする。
また、データは、自治体職員とのワークショップなどにより、現場に適した形へのカスタマイズや改善を繰り返し、持続的に空き家の発生予防対策を支援するシステムの構築を行う。

※事業の概要は、後日「東京都空き家情報サイト」に掲載します。

3　補助の概要

（1）補助率

補助対象経費の3分の2

（2）補助見込額

270万円

※今後、補助金交付決定に当たり補助額が変更となる可能性があります。

4　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえて、予算の範囲内で東京都が事業を採択決定しました。

5　選定基準

1. 趣旨・目的への適合性
2. 先進性
3. 実現可能性・熟度
4. 効率性（組織体制・運営方法・計画）
5. 持続可能性
6. 発展性・波及性

「『未来の東京』戦略」事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-7489 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。