2022年08月31日　 住宅政策本部

水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸の活用について稲城市と協定を締結しました

東京都は、大規模な水害が発生した際、都営住宅等やその周辺の住民が避難場所等に避難する時間的余裕がない場合に、都営住宅等の上層階の空き住戸を緊急避難先として活用する協定を、各区市との間で締結しております。
このたび、新たに、稲城市と締結しましたのでお知らせいたします。
今後とも、災害時における都民の安全・安心を確保するため、都営住宅等のストックを活用した災害対応力の強化に努めてまいります。

記

1　協定書名

水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書

2　協定の主な内容

• 都は毎年度、市の依頼に応じて水害時の緊急避難先として使用可能な住戸のリストを提供
• 市は、浸水が発生する恐れがあると判断した際に、都に都営住宅等の空き住戸の使用を要請し、都は市に空き住戸を無償で一時提供
• 緊急避難先としての管理運営は市が実施
• 水が引き、本来の避難場所等への移転等が終了後、市は住戸を都に返還

3　協定締結日

令和4年8月31日（水曜日）

※令和2年度に足立区、八王子市、清瀬市、北区、葛飾区と、令和4年7月28日に板橋区、狛江市と締結した水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定と同様のものです。
※水害時の緊急避難先としての都営住宅等の活用については、住宅政策本部ホームページをご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「災害強靭化住宅プロジェクト」

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