2022年09月12日　 環境局

マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会を設立しました

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目標に掲げています。。
ZEV（Zero Emission Vehicle）の普及拡大を目指して、マンションへの充電設備の普及促進を図るため、関連する団体・事業者等で構成する「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設置しました。
本日、キックオフ会議を開催し、活動を開始しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　キックオフ会議の概要

（1）会議概要

日時

令和4年9月12日（月曜日）

参加者

関係企業・団体、知事、関係局（環境局、住宅政策本部、産業労働局）

（2）会議内容

第1部

（午後2時30分から午後3時00分）

1. 知事挨拶
2. 参加企業及び団体の紹介・代表挨拶
   • 充電事業者
     ユアスタンド株式会社　代表取締役社長　浦伸行様
   • マンション関連業界団体
     一般社団法人マンション計画修繕施工協会　専務理事　中野谷昌司様
   • エネルギー供給事業者
     東京電力ホールディングス株式会社　EV推進室長　河野秀昭様
   • 電気自動車の販売に関連する会社
     トヨタ自動車株式会社　渉外広報本部　副本部長　宇野充様

第2部

（午後3時00分から午後4時00分）

1. 都事業紹介
2. 参加企業・団体の事業・取組紹介
3. 今後の活動
4. 意見交換

※キックオフ会議資料については、9月13日（火曜日）に環境局ホームページにて公開します。

（3）今後の活動

協議会参加事業者及び団体と連携して、広報（普及啓発）支援ツールの作成（ホームページ、動画・リーフレットなど）をしていく。また、マンション管理組合向けのアンケート調査の実施し、潜在的な導入ニーズの掘り起こしていく。
そして、アンケート結果を踏まえた導入ニーズのマッチング会（充電事業者及びマンション管理組合）等の取組を実施していく。

参考　協議会の概要

（1）目的

設置が進みにくい既存のマンションに対して、管理組合の負担軽減に資する多様なビジネスモデルが出てきている。
そこで、関係する企業・団体との連携・協力関係を構築し、導入事例等の情報共有を行うとともに、導入ニーズのマッチング等の様々な取組を通じて、既存マンションへの充電設備の導入の拡大を図る。

（2）協議会の活動イメージ

（3）参加企業・団体（50音順）

充電事業者

株式会社e-Mobility Power
株式会社エクシオテック
ENECHANGE株式会社
株式会社遠藤電気通信
河村電器産業株式会社
中央電力株式会社
Terra Motors株式会社
東京ガス株式会社
東電タウンプランニング株式会社
株式会社パワーエックス
ユアスタンド株式会社
ユビ電株式会社
Ring-ndx株式会社

マンション業界団体

一般社団法人マンション計画修繕施工協会

エネルギー供給事業者

東京電力ホールディングス株式会社

電気自動車の販売に関連する会社

株式会社SUBARU
東京スバル株式会社
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
日産東京販売株式会社
日産自動車販売株式会社
本田技研工業株式会社
マツダ株式会社
株式会社関東マツダ
東京マツダ販売株式会社
三菱自動車工業株式会社
メルセデス・ベンツ日本株式会社

オブザーバー

一般社団法人マンション管理業協会

※協議会は、本協議会の目的・事業に賛同し、集合住宅の充電設備設置に関する事業を実施している（予定も含む。）充電事業者やマンション関連業界団体、エネルギー供給事業者、電気自動車の販売に関連する会社が参加しております。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話　03-5388-3709