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2022年10月07日 東京都肥料価格高騰対策協議会, 産業労働局
国は、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の使用量低減に取り組む農業者に対して、肥料費の価格上昇分の一部を支援する事業を実施します。東京都においては、「東京都肥料価格高騰対策協議会【注】」が実施主体となり、本事業を実施します。
【注】東京都、東京都農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会東京都本部で構成
肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対して、肥料コスト上昇分の7割を支援します。
都内に住所を有し、生産した農産物を販売する5戸以上の農業者グループ
令和4年秋肥及び令和5年春肥として購入した肥料
(令和4年6月以降に注文し、令和5年1月末までに購入した肥料)
化学肥料低減の下記の取組を2つ以上行った上で、前年からの価格上昇率や化学肥料使用量低減率により、肥料費の増加額を算定し、その7割を支援します。
など
令和4年12月16日
(ただし、年内支払いを希望される場合は、令和4年10月14日)
令和5年1月31日
都は、土壌診断の支援制度やたい肥の購入補助制度も実施しております。
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
問い合わせ先 産業労働局農林水産部食料安全課 電話 03-5320-4834 |
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