2022年10月13日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

令和4年度サーキュラーエコノミーの実現に向けたモデル事業の選定について

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」を実現するため、サーキュラーエコノミーへの転換・資源循環を促進することとしています。東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）では、リユース等による使い捨てプラスチックの削減・食品ロスの削減を図るビジネスモデルや、水平リサイクル等の社会実装に取り組む事業者を、本年6月9日から7月11日までの期間に公募を行いました。
このたび、提案申請された事業の中から、サーキュラーエコノミーの実現に向けたモデル事業を環境公社と共同して行う事業者（以下「事業主体」という。）を下記のとおり5件選定しましたのでお知らせします。

記

1　選定した事業者及び事業概要

（1）オフィスビル向け弁当、ドリンク販売でのリユース容器使用による資源循環実証事業

渋谷区又は港区に事業所を構えるオフィスビルの従業員向けに、使い捨て容器に代わり、繰り返し使えるリユース容器で弁当、ドリンクを販売し、回収した容器をシェアレストランの空き時間で洗浄後、再度飲食店等に配送するリユース容器導入の実証事業を行う。

事業主体

株式会社Circloop

参画事業者・団体等^【注】

• 株式会社ARISE analytics
• 有限会社東昇商事（中国酒家　味仙楼）
• 合同会社LAX（COFFEE STAND .OTTEN）
• 合同会社CTK（らせら）

【注】事業者名は順不同。

問合せ先

株式会社Circloop　代表　中村氏
電話　080-5158-2685

（2）地域密着型協働プラスチック資源循環促進事業

都内自治体内の商店街や協力事業会社等において、ペットボトル3分別（ペットボトル本体、キャップ、ラベル）用のリサイクルステーションを設置し、実証実験及び啓発活動や都内自治体と連携した情報発信を行う。
また、都内自治体内の商店街や協力事業会社において、自動販売機横に業界統一新機能リサイクルボックスの設置による異物削減や散乱防止に向けた実証実験及び啓発活動を行う。

事業主体

一般社団法人全国清涼飲料連合会

参画事業者・団体等^【注】

• 都内自治体　等

【注】事業者名は順不同。

問合せ先

一般社団法人全国清涼飲料連合会　企画部　部長　岡本氏
電話　03-6260-9260

（3）たのしくハブラシリサイクル！

生活者が回収拠点で直接投入できるハブラシ回収・前処理機（可搬型ヘッドカット機）を開発し、板橋区主催イベント等で、開発した機器を用いて使用済みハブラシを回収する。回収物による再生実験を行い、リサイクルプロセスを改善する。

事業主体

ライオン株式会社

参画事業者・団体等^【注】

• 板橋区
• 株式会社リフレインケア
• タカプラリサイクル株式会社

【注】事業者名は順不同。

問合せ先

ライオン株式会社
サステナビリティ推進部　中川氏
電話　070-2689-1275

（4）使用済みストレッチフィルムのアップサイクルブランド・プロジェクト「ReTA BASE」

運送業・製造業・小売業などで利用されている使用済みストレッチフィルムを回収し、回収したストレッチフィルム等から付加価値の高い製品を製造するアップサイクルを行う。併せて、再生原料の生産からプロダクト化まで国内で完結させるスキームを構築し、広く周知する。

事業主体

株式会社TRIFE DESIGN

参画事業者・団体等^【注】

• 株式会社パンテック
• 萩原工業株式会社

【注】事業者名は順不同。

問合せ先

株式会社TRIFE DESIGN
取締役　五藤氏
電話　03-5776-3499

（5）ヴィーガンレザーバッグ等のプロモーション実施

廃棄予定のリンゴや環境負荷の低いサボテン・トウモロコシを原料とした人工皮革（ヴィーガンレザー）等を使用した、持続可能性に配慮した製品の認知度向上と購買意欲を醸成するため、サステナブル・ファッション感度の高い顧客を抱える商業施設に出店するなどのプロモーションを行う。

事業主体

ヘリテッジ株式会社

参画事業者・団体等^【注】

• 大型商業施設（ポップアップストアの出店）
• 建築設計事務所　等

【注】事業者名は順不同。

問合せ先

ヘリテッジ株式会社
代表取締役　久保氏
電話　03-5846-9195

2　事業の実施期間等

各事業主体と環境公社で、協定を締結した日から令和5年2月28日までの間に事業を進めていきます。その他、詳細につきましては、ホームページ（外部サイトへリンク）を御確認ください。

ホームページ

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「持続可能な循環利用推進プロジェクト」

問い合わせ先 （モデル事業について） 公益財団法人東京都環境公社 東京サーキュラーエコノミー推進センター 電話　03-6666-9198 （事業全般について） 環境局資源循環推進部計画課 電話　03-5388-3593