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2022年10月18日 産業労働局
東京都では、資金需要が高まる年末を控えた11月を「ヤミ金融被害防止強化月間」と定め、国や民間団体等と連携した一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーンなどを実施し、ヤミ金融被害の未然防止に集中的に取り組みます。
令和4年11月7日(月曜日)~13日(日曜日)
令和4年11月12日(土曜日)、13日(日曜日)10時00分~16時00分
国営昭和記念公園(「たちかわ楽市2022」会場内)
キャラクター入りのエコバックを配布 ※なくなり次第終了
11月12日 ファイナンシャルプランナーによる家計相談
11月13日 弁護士、司法書士による法律相談
被害事例や防止策などについて解説するセミナーを実施
啓発動画
特設ステージにおいて、被害防止啓発アトラクションを実施
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会、東京三弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)、東京司法書士会、日本司法支援センター東京地方事務所、日本貸金業協会、東京都社会福祉協議会、立川市、関東財務局東京財務事務所、埼玉県、千葉県、神奈川県、警視庁、東京都 計16団体
金融庁
令和4年11月7日(月曜日)~12日(土曜日)10時00分~20時00分※最終日は18時00分終了
JR新橋駅前・SL広場(「新橋古本市」会場内)
金融トラブル防止のためのPRグッズやチラシの配布等を実施
問い合わせ先 産業労働局金融部貸金業対策課 電話 03-5320-4793 |
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