2022年10月21日　 東京都住宅供給公社, 住宅政策本部

令和4年11月都営住宅　入居者募集の概要

1　募集戸数

家族向・単身者向　3,703戸

1. 世帯向（一般募集住宅）　2,600戸
2. 若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）　750戸
3. 居室内で病死等があった住宅　353戸

2　募集日程

（1）申込書・募集案内の配布期間

令和4年11月1日（火曜日）～11月10日（木曜日）（ただし、土曜日、日曜日、祝日は除く。）

（2）申込書・募集案内の配布場所

都庁、区役所、市役所、町村役場、東京都住宅供給公社都営住宅募集センター・各窓口センターで配布します。
なお、11月3日（木曜日・祝日）・5日（土曜日）・6日（日曜日）については午前9時30分から午後5時00分まで、都庁第一本庁舎1階東京観光情報センター前で配布します。
また、すべての募集の申込書等は、配布期間中のみ公社ホームページからダウンロードすることができます。

（3）申込受付期間

オンライン申込は、令和4年11月16日（水曜日）までに都営住宅入居者募集サイト内で申込み完了したものを受け付けます。なお、サイトのサービス提供時間は午前5時30分から翌午前1時00分までです。ただし、最終11月16日（水曜日）の申込受付は午後11時59分までとなります。
郵送申込は、令和4年11月16日（水曜日）までに渋谷郵便局に届いた申込書に限り受け付けます。

（4）抽せん日及び抽せん会場

令和4年12月22日（木曜日）午前9時30分から11時00分（予定）
都庁第二本庁舎1階ホール

3　主な申込資格

都内に居住していること、住宅に困っていること、所得が定められた基準に該当することなどの申込資格が必要です。

4　東京都パートナーシップ宣誓制度創設に伴う入居資格の拡大について

東京都パートナーシップ宣誓制度が創設されたことに伴い、令和4年11月以降の募集から戸籍上の親族のほか「パートナーシップ関係にある方」も家族向の申込資格を有することになりました。
「パートナーシップ関係にある方」とは、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第7条の2第2項の証明（東京都パートナーシップ宣誓制度による証明）もしくは東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明書を受けたパートナーシップ関係にある方」のことをいいます。

5　申込みに関する問い合わせ先

JKK東京（東京都住宅供給公社）都営住宅募集センター

（1）令和4年11月1日（火曜日）～11月16日（水曜日）（ただし、土曜日、日曜日、祝日は除く。）

電話　0570-010-810　※市外局番03は必要ありません。

（2）上記以外の期間について

電話　03-3498-8894（ただし、土曜日、日曜日、祝日は除く。）

（3）東京都住宅供給公社ホームページ

ホームページ（外部サイトへリンク）

問い合わせ先 JKK東京（東京都住宅供給公社）都営住宅募集センター都営募集課 電話　03-3498-8894 Eメール　toei_press（at）to-kousya.or.jp 住宅政策本部都営住宅経営部指導管理課 電話　03-5320-4981 Eメール　S1090202（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。